IDC Japanは、「2018年 国内データセンターサービスユーザー調査」の結果を発表した。
これによると、今後1年間で外部データセンターサービスに対する支出額を増加させると回答した企業は全体で6割を超え、特に中堅企業（従業員数100〜999人）では66.4％に上ることが分かった。
この調査は国内企業／団体の外部データセンターサービス利用者を対象としたアンケート調査で、利用中のサービスや将来の予定などに関する回答をまとめ、分析したもの。
今回の調査によると、外部データセンターサービスの利用は全体に拡大傾向を続けているものの、利用経験も利用予定もない企業が、中小企業（従業員数10〜99人）では4割、案件規模が大きくなりやすい大企業（同1000人以上）でも1割を超えることが分かった。
従業員規模別 外部データセンターサービスを利用しない理由（抜粋）
外部データセンターサービスを利用しない理由としてセキュリティ上の不安を挙げる企業も少なくなく、特に大企業では50.9％（複数回答）と突出して高い回答率を示した。加えて、利用する外部データセンターサービスの選定の際、信頼性／可用性や価格に次いで、地震などの災害に対する対策を挙げる企業も多いことが分かった。
IDC Japanでは、国内データセンターサービス市場は拡大傾向を続けており、さらに新規顧客開拓の余地もまだ残っているとし、セキュリティ対策や地震など災害への対策を充実させることが、企業に対する安心感を与えるとしている。
