マイクロソフト、東南アジアを「Azure」の可用性ゾーンに追加

　Microsoftは米国時間12月17日、東南アジアを「Microsoft Azure」の「可用性ゾーン」（Availability Zone）に追加したと発表した。これにより東南アジアのAzure顧客も、少なくとも3つの異なる物理ロケーションに設置されたデータセンターでホストされている同社のクラウドサービスにアクセスできるようになった。

　Microsoftでシンガポールのクラウドおよびエンタープライズ責任者を務めるPatrik Bihammar氏は同日のブログ投稿で、シンガポールのAzureリージョンにおけるクラウドゾーンを強化し、東南アジアで「Microsoft Azure Availability Zoneを一般公開」したと述べている。

　同社によると、可用性ゾーンはAzureリージョン内の物理的に異なるロケーションに確保されており、各可用性ゾーンには独立した電源と冷却設備、ネットワーク機能を備えたデータセンターが少なくとも1つ設置されているという。

　Bihammar氏によると、回復性を保証するために、利用可能なリージョンすべてには少なくとも3つの個別のゾーンが設定されているという。データセンターで障害が発生した際にアプリケーションやデータを保護するためだ。

　また同氏は、これによってMicrosoftのクラウド能力が強化され、公共セクターと民間セクターの双方の顧客が抱えるニーズを満たせるとともに、事業継続性とディザスタリカバリに対する取り組みに向けたアプリケーションの開発で顧客を支援できると述べた。

　同氏は「顧客は、可用性ゾーンとAzureのリージョンペアを組み合わせたアプリケーションアーキテクチャを構築することで、シンガポール内においてはAzureの高可用性サービスである可用性ゾーンを用いてアプリケーションとデータを同期的にレプリケートできるようになるとともに、地理的な災害に対応するディザスタリカバリ保護をAzureのリージョンをまたがった非同期的なレプリケートによって実現できるようになる」と説明した。

　Microsoftのクラウド環境は、シンガポールのクラウド情報セキュリティ管理規格である「Multi-Tier Cloud Security（MTCS）Singapore」の「Level 3」をはじめとする複数の認証要件をクリアしている。MTCS SingaporeのLevel 3はマルチティアのクラウドをまたがるかたちでのセキュリティ基準を規定したものだ。

　Microsoftは現在、世界各地に54のAzureリージョンを展開している。

　他のクラウドベンダーもアジア太平洋地域に進出する計画を発表している。Googleは、2019年の初めまでに大阪と香港に新たなクラウドリージョンを開設し、同地域で7つのリージョンを運用する計画を最近発表している。また同社は、5月にシンガポールに3つ目のクラウドゾーンを開設し、8月にはシンガポールに3つ目のデータセンターを構築していると発表している。

　Alibaba Groupもクラウド分野への取り組みを強化してきており、8月に多くのクラウド製品を展開するとともに、アジア太平洋地域を成長に向けた優先リージョンと位置付けている。