2018年が終わりを迎えようとするなか、「Microsoft復活」の背後にある理由を分析しようとする興味深い考察がいろいろと出てきている。文化の変革に答えを求める見方がある一方、オープンソースへの注力という見方もある。また、Microsoftが次のIBMだからだと主張する識者がいる一方、次のIBMではないからだと主張する識者もいる。
筆者の意見は次のようなものだ。Microsoftは現実主義と野心が興味深いかたちで入り交じった企業へと変身した。そしてこの組み合わせこそ、このところの同社の好調を支えているものであり、同社による買収や、新製品の発表、経費削減を推進している力の源だ。
筆者は、いつもの12月のように1年を総括する、あるいは今後を予想する記事を執筆するのではなく、十分に理解されていないが重要な意味を持っている、Microsoftの事業面や戦略面での最近の変革をまとめてみることにした。2019年も引き続き当てはまる可能性が高いこの内容をもって、Microsoftに関する1年のまとめ記事としたい。
Satya Nadella氏が約5年前に最高経営責任者（CEO）の座について以来、地球上のすべての個人とすべての組織がより多くのことを達成できるようにするという、同社の新たなミッションステートメントについて目にしない日はないと言ってもよいだろう。しかし、安っぽくも感じられるこのスローガンが昨今の同社の好調ぶりといかに関係しているのかについて、見過ごしている人も多い。
同社の最高マーケティング責任者（CMO）Chris Capossela氏は最近、「UBS Global Technology Conference 2018」の場で、Microsoftが「ミッション駆動型企業」へと変身したことの効果を説明した。
同氏は「われわれが軸足を置くようになったビジネスモデル、すなわち消費ベースのモデルにおいてこのミッションを達成するということこそ、Microsoftに関してまだ人々が理解していない最も根本的なことがらの1つだと考えている」と述べた。
Microsoftが2017年に営業組織を再編し、人員削減に踏み切った際、同社は製品の販売台数ではなく、使用に基づく新たな報酬モデルを作り上げた。「Microsoft Azure」や「Xbox」「Office 365」の顧客は、自らが使用したリソースの量に応じて課金される。これによりMicrosoftは、顧客が使用していない製品やサービスがあれば、それを改良する必要があると即座に判断できるのだ。
Capossela氏はこの変革に関する発言のなかで「われわれは顧客との関係において、自社をただライセンスを提供するだけの存在ではなく、パートナーだと感じられるようになってきている」と語った（Microsoftが単なる事例紹介としてではなく、「パートナーシップ」という文脈のなかでの顧客の成功事例を語るようになった大きな理由の1つがここにある）。
