編集部からのお知らせ
「ZDNet Japan Summit」参加登録受付中! 
新着記事集:「負荷分散」

アマゾンのコンシューマー事業、データベースをオラクルからAWSへ移行完了

Larry Dignan (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部

2019-10-16 12:34

 Oracleの会長兼最高技術責任者(CTO)Larry Ellison氏はしばしば、Amazonが依然としてOracleのデータベースを使用しているとしてAmazon Web Services(AWS)をやゆしてきたが、最後に笑うのはAWSだったようだ。

AWS

 AWSは米国時間10月15日、Amazonのコンシューマー向け事業が、Oracleデータベースからの移行計画を完了し、7500近くのOracleデータベースに格納されていた75ペタバイトのデータをAWSの複数のデータベースサービスに移行させたと発表した。

 今回の動きによって、OracleとAWSの間での挑発的な言葉のやり取りがいったん収束する可能性もあるが、移行の詳細に目を向けると今後も論争が続く可能性もある。Ellison氏はAWSに常に対抗心を燃やしており、最近も「Oracle OpenWorld 2019」でジャブを放っていた。AWSはクラウド市場をリードしている。

 AWSはOracleに背を向ける今回の動きについてブログで概要を説明している。AWSは今後、自社のこの動きをケーススタディとして顧客にアピールするかもしれない。

 われわれはここ数年で、膨大な数のレガシーなOracleデータベースに対する管理と規模の統制にあまりにも多くの時間を費やしてきていることに気付いた。われわれのデータベース管理者(DBA)は、他社との差別化を図るための高い価値を有した作業に注力するのではなく、トランザクション量と保存されているデータ全体が増加するなかで、システムを稼働させ続けるためだけの作業に多くの時間を費やしてきた。これには、ハードウェアの複雑かつ非効率的なプロビジョニングや、ライセンス管理、今やモダンなマネージドデータサービスで取り扱うのが最適となっている多くの作業のための時間が含まれていた。

 Oracleは、「Oracle Autonomous Database」によってこういった管理にまつわる時間を削減できると主張するかもしれない。

 しかし現実的に考えると、AWSはAmazonのコンシューマー事業を移行させることで、かつてないほどの見返りを市場から得ることになるはずだ。また、Amazonのコンシューマー事業における100以上のチームが以降の取り組みに貢献した。データベースを目的に応じて構築するアプローチが実現されるだろう。一方、Oracleはこれによってデータベースの無秩序な拡大につながると主張するかもしれない。なお、Amazonは現在も一部でOracleデータベースを使用している。これについてAWSは、「一部のサードパーティーアプリケーションは、Oracle(データベース)と密接に連携しているために移行していない」と説明している。

 それでも、Amazonのコンシューマー事業部門はほとんどのシステムを、「Amazon DynamoDB」「Amazon Aurora」「Amazon Relational Database Service(RDS)」「Amazon Redshift」などのAWSデータベースに移行した。こういった移行はAmazonのプロプライエタリーなシステムでは100%の達成率となっている。

 Amazonは、これによりデータベースのコストを60%以上、レイテンシーを40%、データベース管理者のオーバーヘッドを70%削減したと主張している。

 OracleからAWSに移行したデータの規模は非常に大きい。例えば、不正な購買者に対処するチームは40TBのデータを、会計帳簿関連のチームは120TBのデータを移行したという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. クラウドコンピューティング

    Google Cloudセキュリティ基盤ガイド、設計から運用までのポイントを網羅

  2. セキュリティ

    仮想化・自動化を活用して次世代データセンターを構築したJR東日本情報システム

  3. ビジネスアプリケーション

    スモールスタート思考で業務を改善! 「社内DX」推進のためのキホンを知る

  4. セキュリティ

    Emotetへの感染を導く攻撃メールが多数報告!侵入を前提に対応するEDRの導入が有力な解決策に

  5. セキュリティ

    偽装ウイルスを見抜けず水際対策の重要性を痛感!竹中工務店が実施した2万台のPCを守る方法とは

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]