京都府を中心に91店舗を運営する京都信用金庫（京都市下京区、単体従業員数1674人）は、情報系システムをクラウドサービス「Microsoft Azure」に全面移行。ITの新技術を活用できる環境整備、事業継続（BCP）対策などが視野にあるという。環境構築を担当する日立製作所が発表した。
全役職員が利用するイントラネット、社内のあらゆる情報を管理する総合データベース、融資稟議システムなどの21のサーバーが移行対象。情報系システム基盤をクラウド化し、顧客情報管理システム（CRM）や融資稟議、顧客とやりとりした内容のメモデータ「コンタクト履歴」など、営業活動に関わるさまざまな大規模データをクラウド上で一元管理するという。
ビジネスインテリジェンス（BI）や人工知能（AI）を活用したデータ分析、クラウドサービスにある開発支援アプリケーションなど、顧客サービスや業務効率化の向上を図る。ネットバンキングやAPIといった非対面サービスを充実させる技術を積極的に取り入れていくとしている。
2021年1月に稼働開始予定。その他システムも順次クラウドに移行する予定で、現在オンプレミス環境で稼働している勘定系システム「SBI21」（日本ユニシス開発）がAzureで稼働する可能性を見据え、Azureの採用に至ったという。
移行先は大阪にある西日本リージョン。東日本リージョンでデータをバックアップするという。各営業店からクラウドに接続する通信回線を新設。回線帯域を有効活用し、将来的なコスト減も見込むとしている。
構成環境イメージ（出典：日立製作所）
