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京都信金、情報系システムをAzureに移行--勘定系のクラウド移行可能性視野に

藤代格 (編集部)

2019-12-24 07:15

 京都府を中心に91店舗を運営する京都信用金庫(京都市下京区、単体従業員数1674人)は、情報系システムをクラウドサービス「Microsoft Azure」に全面移行。ITの新技術を活用できる環境整備、事業継続(BCP)対策などが視野にあるという。環境構築を担当する日立製作所が発表した。

 全役職員が利用するイントラネット、社内のあらゆる情報を管理する総合データベース、融資稟議システムなどの21のサーバーが移行対象。情報系システム基盤をクラウド化し、顧客情報管理システム(CRM)や融資稟議、顧客とやりとりした内容のメモデータ「コンタクト履歴」など、営業活動に関わるさまざまな大規模データをクラウド上で一元管理するという。

 ビジネスインテリジェンス(BI)や人工知能(AI)を活用したデータ分析、クラウドサービスにある開発支援アプリケーションなど、顧客サービスや業務効率化の向上を図る。ネットバンキングやAPIといった非対面サービスを充実させる技術を積極的に取り入れていくとしている。

 2021年1月に稼働開始予定。その他システムも順次クラウドに移行する予定で、現在オンプレミス環境で稼働している勘定系システム「SBI21」(日本ユニシス開発)がAzureで稼働する可能性を見据え、Azureの採用に至ったという。

 移行先は大阪にある西日本リージョン。東日本リージョンでデータをバックアップするという。各営業店からクラウドに接続する通信回線を新設。回線帯域を有効活用し、将来的なコスト減も見込むとしている。

構成環境イメージ(出典:日立製作所)
構成環境イメージ(出典:日立製作所)

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