新サービスで中小企業のグループウェア需要が高まるか
以上が発表の概要だが、今回この新サービスを取り上げたのは、中小企業のニーズをよく知る大塚商会が、いわば「自社製品」であるグループウェアのクラウドサービスを新たに品揃えしたところに、中小企業のグループウェア需要が高まるポテンシャルを感じたからだ。
同社は現在、グループウェアとしてeValue Vをはじめ、「Microsoft Exchange Server」「サイボウズ ガルーン」「たよれーる Office 365」などを取り扱っている。顧客ニーズに応じて独自のサポートサービスも含めて提供するのが、同社のビジネススタイルである。
これまでeValue Vを提供してきたので、それをクラウドサービスにしたeValue V Airを手掛けるのは必然の流れだが、今回の動きの大きな引き金になったのは、発表にもあるように新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う働き方改革の推進策としての需要が高まってきたことにあるのは間違いない。
大塚商会のウェブサイトのeValue V Air紹介ページでは、「クラウド版ならではの特長」として、「災害に強いIT環境を実現」「管理者の運用負荷を軽減」「迅速にリモートアクセス環境を構築可能」の3つを強調している。この3つの取り組みは、企業の規模に関わらず必須だ。
大塚商会の今回の動きで、グループウェア市場の裾野が中小企業へとさらに広がっていくか、注目していきたい。
