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記事まとめ「テレワーク常態化で見えたこと」

日本IBM、「IBM Cloud Satellite」などを開始

國谷武史 (編集部)

2021-03-02 13:15

 日本IBMは3月2日、「IBM Cloud」サービスに関する報道機関向けの説明会を開き、1日に分散クラウドサービス「IBM Cloud Satellite」の提供を世界で開始したことなどを発表した。

「IBM Cloud Satellite」の概要
「IBM Cloud Satellite」の概要

 IBM Cloud Satelliteは、コンテナーベースのアプリケーションをオンプレミス、クラウド、エッジのそれぞれの環境もしくは組み合わせた環境で柔軟に展開、利用できるようにするサービス。Red Hat OpenShiftなどを利用でき、ユーザーが管理ポータルを通じてコンテナーアプリケーションを展開したい場所を選択するだけで良いという。

 説明を行ったテクノロジー事業本部 IBM Cloud テクニカル・セールス部長 シニア・アーキテクトの安田智有氏は、「ユーザーは開発したアプリケーションをさまざまな場所で稼働させることができ、WatsonなどIBM Cloudでマネージドサービスとして提供している機能あるいはエコシステムパートナーの機能との連携も簡単にできる」と述べた。

 この取り組みでは、Cisco SystemsやDell Technologiesなど65社以上のエコシステムパートナーと連携する。エッジ領域ではLumenと連携し、18万カ所のエッジロケーションで、カメラやセンサーなどのデータを人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)などのアプリケーションで高速処理するといったことが可能になるとしている。

 説明会で執行役員 テクノロジー事業本部 クラウド・プラットフォーム事業部長の今野智宏氏は、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の流れが基幹業務システムなど内部系システムの領域に広がり、企業のクラウド利用も本格化していくとの見通しを示した。IBM Cloudでは、企業用途に耐えるサービス品質、セキュリティ、オープン性などが特徴だとし、オンプレミスとの組み合わせや複数のクラウドサービスをまたがる利用に対応する取り組みを進めているとした。

日本IBM 執行役員 テクノロジー事業本部 クラウド・プラットフォーム事業部長の今野智宏氏
日本IBM 執行役員 テクノロジー事業本部 クラウド・プラットフォーム事業部長の今野智宏氏

 2021年に推進する施策では、業界特化型サービスの提供や東京・大阪リージョンの拡充、エコシステムの強化などを掲げる。

 業界特化型サービスでは、通信業界向けを皮切りに、2021年は金融業界向けサービスに注力。今野氏は、ユーザーのみがデータの暗号化/復号を行える鍵管理の「Hyper Protect Crypto Service」機能や、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)認定の年内取得なと、金融機関の利用で求められる取り組みを進めているとした。また、フィンテック企業などと連携するためのデジタルサービスプラットフォームも展開し、「今後は業種別クラウドを拡充することにより、異業種間連携も促進されると期待できる」と語った。

デジタルサービスプラットフォーム
デジタルサービスプラットフォーム

 東京・大阪リージョンの拡充では、2020年9月に開設した大阪リージョンで利用可能な機能が3月末頃までに東京リージョンとほぼ同等になる見込み。2021年は、Watson関連サービスやHyper Protect Crypto Serviceなどのサービス提供も予定する。

 安田氏は、「IBM Cloudでは、特に広帯域の専用線サービスを無償利用できる点がユーザーに評価されている」とコメント。東京および大阪リージョンのゾーン内における通信遅延は設計で2ミリ秒以下、実測でもそれ以下になっているとし、「東京と大阪間でも8ミリ秒以下。他社ではデータ転送コストが発生するが、IBM Cloud内なら無償。これがエンタープライズグレードの1つになる」とアピールした。

安価で低遅延の通信も強みという
安価で低遅延の通信も強みという

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