SAPジャパンは2月16日、2022年のビジネス戦略説明会を開催した。日本法人設立30周年の節目の年となる2022年は、「クラウド」「社会課題の解決を通じて選ばれる会社」「サステナビリティー」の3つを重点方針として掲げる。
SAPジャパン 代表取締役社長の鈴木洋史氏
説明会では代表取締役社長の鈴木洋史氏が、まず2021年を振り返り、主要な業績を数字を交えて紹介。グローバルでは、SAP S/4 HANA Cloudの売り上げが前年比47％増となるなどクラウドが好調だった。総売上高は前年比3％増、営業利益も同1％増だった。鈴木氏は、中でもSAPが重要指標とする「カレント・クラウド・バックログ（Current Cloud Backlog：特定の基準日時点から12カ月間で見込まれる、契約で約束されたクラウドの売り上げ）」が前年比26％となったことに触れ、「クラウドカンパニーとしての成長を裏付ける結果」とした。
SAPジャパンの2021年の総売上高は13億8000万ユーロ（1770億円）だった。前年比6％増で、グローバルの2倍だった。2014年以来の右肩上がりが続いており、2021年は2014年の2倍以上の総売上高を達成したという。
2021年のビジネスで主要な取り組みの1つが、「RISE with SAP」だ。S/4 HANA Cloudを中核に企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）実現を支援するもので、2021年初めにグローバルで発表、日本でも提供を開始した。グローバルでは、既に1300社以上がRISE with SAPを採用しているとのこと。日本の採用企業数は明かさなかったが、日本貨物航空、デサント、野村総合研究所などの企業が利用している。
SAPは同日、2021年に創設した「SAPジャパンカスタマーアワード」の受賞企業も発表した。
