東京大学や情報学研究所と企業6社は2月28日、異なる分野のデータ基盤を連携するコネクターと、さまざまなデータ基盤を横断的に検索できるようにする技術を開発したと発表した。今後交通や観光・旅行分野で実証実験を行い、社会実装を目指す。
今回の取り組みは、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム 第2期」で採択されたテーマの1つ。開発したのは、産官学のさまざまな分野にまたがるデータを接続する分散型「分野間データ連携基盤技術」、この技術の中核となるコネクターソフトウェア、データの取得方法やデータの内容を管理するデータカタログの横断的な検索を可能にする機能になる。開発に取り組んだのは、東京大と情報学研のほか、日立製作所、SBテクノロジー、NEC、富士通、NTTデータ、JIPテクノサイエンスの6社。
異なる分野のデータ連携には、データの利用者と提供者が、データの取得方法やデータカタログに記載している情報の表記などを調整する必要があるという。今回の成果により調整が不要になり、効率的にデータを利用できるようになるほか、分野をまたがるデータの横断的検索などの独立した中央集中型サービスとコネクターを連携させることができるようになるという。
取り組み内容
今後に予定する実証実験は、交通分野では、地方公共団体が保有する電気自動車の公用車の諸データを取得・活用するためのコネクター機能の有効性を検証し、地方公共団体の環境や交通施策におけるデータ活用の実効性を確認する。観光・旅行分野では、地理空間情報の活用を中心として、航空情報や気象情報、周辺の交通情報を組み合わせて空港内の人流情報を可視化・分析し、旅客などに商業施設への効果的な誘導を実証する。
さらに、データ社会推進協議会とも連携して、データ社会を実現する連携サービス「DATA-EX」における本格的な運用も目指していくとしている。
