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企業のクラウド、AI、アナリティクス利用、管理職の理解が深刻な課題に

ZDNet Japan Staff

2022-03-07 15:21

 ガートナー ジャパンは3月7日、日本企業が2030年までにテクノロジーを扱う人材を確保できなければ存亡の危機に立たされるとの見解を発表した。テクノロジーを率先して扱える人材の確保と管理職を含む人材への投資を強化する必要があると提起している。

 同社は、新型コロナウイルス感染症の大流行や地政学的な影響などを背景に、世界の産業構造が変化しているため、2030年の業界構造が激変すると予想する。単なるIT化を「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と呼ぶような程度の変化ではなく、テクノロジーを活用した本当のビジネストランスフォーメーションが推進されるだろうとする。

 一方で、現在の企業はテクノロジーを扱う人材の不足が非常に深刻になっている。そのため、ビジネスの現場で従業員にクラウド、人工知能(AI)、アナリティクスなどのテクノロジースキルを身に付けさせる“内製化”が着実に進行し、そこでは管理職が課題になる状況が顕在化しつつあるという。

 同社 アナリスト ディスティングイッシュトでバイスプレジデントの亦賀忠明氏は、「クラウド、AI、アナリティクスなどを管理職が正しく理解していないことによる問題が深刻なものになりつつある。管理職が新しいテクノロジーを誤解し続ける、管理職への説明にかなり手間や時間がかかる、管理職が現場の活動を理解、評価できない、デジタルに関する取り組みを適切にリードできないといった状況が生じ、深刻な機能不全が見られる」と警鐘を鳴らす。

 同氏は、管理職もクラウド、AI、アナリティクスなどのテクノロジーに関するリテラシーが必須と指摘する。管理職のテクノロジースキルの育成に取り組む企業も出始めているとし、2025年までに日本企業のIT部門管理職の70%が、これらテクノロジーに関する認定資格を積極的に取得するようになると予測している。スキル獲得コストは低くなり、無償あるいは低価格のサービスや書籍、オンライン研修講座などが充実化している。「一人数千円で初期スキルを獲得可能」(亦賀氏)

 既にクラウド活用は当たり前で、2025年までに日本企業の30%が、現場業務でAIを表計算ソフトのように使うと予想。テクノロジースキルを持つ人材の育成には数年単位の時間がかかるとし、育成を進めない企業は、2030年頃に存在できなくなる恐れがあるという。

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