ロシアの政府や企業との関係を解消する企業が相次ぐ中、Linuxとオープンソースを扱う大手2社、Red HatとSUSEも対応を表明した。
SUSEの最高経営責任者（CEO）Melissa Di Donato氏は、ロシアの不当なウクライナ侵攻に絶望的な思いを抱いているようだ。同氏は現地時間3月7日、難民と戦争の犠牲者を援助する人道的取り組みを支援することを明らかにした。SUSEはウクライナ人の家族を持つ従業員が多く、特に困難な時期に直面しているようだ。
SUSEは現在、「ロシアにおけるすべてのビジネス上の関係を評価している。ロシアでの直販をすべて一時停止している」。また、「すべての経済制裁に従っており、どのような追加制裁にも応じる用意がある」としている。
米国では、Red Hatのプレジデント兼CEOのPaul Cormier氏も対応を明らかにしている。同社もウクライナとロシアに従業員を擁する。
Cormier氏は従業員に宛てた電子メールで、「Red Hatは、ロシアとベラルーシで販売とサービスの提供を直ちに停止する（ロシア、ベラルーシに拠点や本社を置く企業が対象）」と宣言した。ロシアあるいはベラルーシに拠点や本社のある組織とのパートナー関係を打ち切るとしている。
Red Hatは現在、ウクライナの従業員と家族がポーランドなどの近隣諸国に安全に移動できるよう支援している。また、「ウクライナにとどまっている従業員にも、可能な限りの手段で支援を続ける」ほか、ロシアにいる関係者もサポートしているという。
Dockerも対応を明らかにした。CEOのScott Johnson氏は、「Dockerは当社のウクライナのコミュニティーメンバー、そしてウクライナの主権国家とともにある。われわれはこの間、ロシア企業とビジネスを行わない。ロシアとベラルーシからDockerのサブスクリプションを購入できないようにしている」と述べている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
