ソーラーウインズ・ジャパンは5月16日、4月に提供を開始した新たなオブザーバビリティ―（可観測性）製品「SolarWinds Hybrid Cloud Observability」に関して記者会見した。
米SolarWinds 最高経営責任者（CEO）のSudhakar Ramakrishna氏は、従来の主力製品がオンプレミス環境の監視を中心にしていたことを踏まえつつ、ユーザー企業のIT環境がオンプレミスのデータセンターに集中していた状況から、ハイブリッド／マルチクラウド環境へと分散するようになったと振り返る。
また、DevOps/SecOpsやデジタルトランスフォーメーション（DX）といった新たなテーマに取り組む必要に直面する中、IT環境の複雑性やコスト、生産性に関する課題も抱えている。こうした状況に対応するため、同社でも「シンプルでパワフルなモニタリング（監視）製品」からオブザーバビリティー製品へと進化していくことになったという。
モニタリングとオブザーバビリティーの違いについて、Ramakrishna氏は「ネットワーク、データベース、アプリケーション、システムといったコンポーネントごとに監視し、何が起こっているかを報告するのがモニタリングで、相関性やトラブルの根本原因の追及はモニタリングで得られた情報を踏まえて人間が行う」といい、「オブザーバビリティーでは、前述のさまざまなコンポーネントの相関関係についても情報を提供し、根本原因を迅速に発見できる。また、IT運用管理者の生産性を向上し、コストや複雑性を低減できる」と説明した。
SolarWindsの製品戦略。現在はプライベートクラウド環境向けにオブザーバビリティーを提供開始したところで、左側のオレンジの領域の段階。今後対象環境をパブリッククラウドにまで拡大し、右の青の領域までカバーしていく計画
また、同社は製品ポートフォリオに合わせ、ビジネスモデルも変化させるとした。具体的には、「サブスクリプションで提供」「機能スイートに基づく価格体系」「プライベート、ハイブリッド、SaaS全体で標準化」「ノードベースのライセンス」――の4点となる。
これまで、監視製品のライセンスは対象となるノードの種別ごとに分かれていたので、例えば「ネットワーク・50ノードとシステム・30ノード」といった形で購入する形だったが、新しいノードベースのライセンスでは「計80ノード」という単純化された形となり、顧客側での柔軟性が大幅に向上する。
従来の対象ごとのモニタリング製品の提供という形から、統合型のスイートをプラットフォームとして提供していく形に変わっていく
ソーラーウインズ・ジャパン 代表取締役社長の脇本亜紀氏は、SolarWinds Hybrid Cloud Observabilityについて「お客さまがトラブル解決までの時間を短縮することができる」「シンプルで柔軟な価格体系で高いROIを出せる」「幅広いスタックにわたる包括的な可視化」「しきい値ベースでアラートを上げる従来の手法から、普段と違うアラートに注目するなど人工知能／機械学習（AI/ML）を活用したアラートの削減」といったポイントを挙げた。また、従来のライセンスを持っている顧客に対しては容易に移行できるようにサポートしていくとした。
「Essentials」と「Advanced」の2種類のスイートが用意され、2022年後半には追加機能の提供も予定されている。日本では「まだ死活監視のレベルでとどまっている企業が多い」（脇本氏）とのことだが、こうした企業向けにオブザーバビリティーを提案していくために、「ハイタッチ営業」の強化や「パートナー支援」「認知度向上」「組織の強化」といった国内戦略を実行していくという。
SolarWinds Hybrid Cloud Observabilityは「Essentials」と「Advanced」の2種類のスイートとして提供される
