間接材購買に関わる支出管理・購買管理プラットフォームを提供するプロレド・パートナーズは、「改正電子帳簿保存法（改正電帳法）への取り組み実態調査」を実施、7月26日に結果を発表した。
これによると、現時点で約80％の回答者が国税関係書類全般への改正電帳法対応を完了していないことが分かった。請求書や領収書以外への電帳法対応に関して、現時点で対応できている企業は約18％で、対応済・対応中合わせても41.7％だった。
調査は6月8～27日にオンラインで実施された。対象は会社員、経営者・役員、公務員に該当する408人。
そのほかにも、改正電帳法が国税関係書類全般（見積書・納品書含む）に適応されることについて、42.2％が知らないことが判明した。
また改正電帳法への対応方法が決まっていない企業が約半数に上ることも分かった。「未定／不明」と回答している企業が約48％で同法への理解が難しいことや、対応への手間に苦慮していることが考えられるという。さらに自社でシステム構築をすると回答している企業が約6％と低いことから、自社のリソースのみでの対応が困難なこと、多大なコストが負担となっていることが見受けられるとしている。
