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NTT、「IOWN1.0」スタート--大容量データを低遅延で伝送する技術を商用化

寺島菜央 (編集部)

2022-11-15 17:01

代表取締役社長 島田明氏
代表取締役社長 島田明氏

 NTTは11月14日、16~18日にオンラインで開催する「NTT R&Dフォーラム 2022」に先駆け、報道機関向けの基調講演を行った。講演には代表取締役社長の島田明氏が登壇し、「IOWN(アイオン)構想」を実現するための「IOWNサービス」と適用事例について紹介した。

 IOWNは、NTTグループが推進する光や無線をベースとした次世代基幹ネットワーク。データドリブンな社会へと転換する中で、データ量の増加や消費電力の増加、ネットワークの遅延などの課題をIOWNが解消する。2030年度以降の具体的な目標としては、電力効果を100倍、伝送容量を125倍、遅延を200分の1に抑え、低消費電力、大容量高品質、低遅延を実現するとしている。

低遅延化・大容量化を実現する「APNサービス」

 今回、IOWNサービス第1段「IOWN1.0」として、2023年3月に「APNサービス」の提供を開始する。これは、100Gbpsの専用線サービスで、ユーザーがエンドツーエンド(E2E)で光波長を専有できる。まずは、県内への提供をNTT東日本・西日本が行い、県間へは今後拡大していくとしている。

APNサービスの概要
APNサービスの概要

 島田氏は同サービスの特徴として、「低遅延化」と「大容量化」を挙げた。光ファイバー1本当たりの通信容量を2023年3月には従来の1.2倍に、そして2030年度以降には125倍になると推定している。また、低遅延化に関しては、従来の200分の1に抑えることができ、APNサービスの開始によってIOWNの目標性能値をクリアする。加えて、遅延による「揺らぎ」がなくなり、遅延が一定になることで遅延の予測が可能になり、さまざまなサービスへの応用ができるとしている。このような遅延の可視化と調整機能により、遠隔地から接続するタイミングを合わせることもできる。

 APNサービスの適用事例として、遠隔医療やスマートファクトリー、eスポーツ、データセンター間接続を紹介。遠隔医療の分野では、遠隔手術ロボット「hinotori」を使うメディカロイドと共同実験を行い、地域医療の発展に貢献する。低遅延かつ揺らぎのない通信により、安定した動作が可能で、遠隔手術の内容を大幅に広げられるとしている。

適⽤例:遠隔医療
適⽤例:遠隔医療

 また、データセンター間接続では、APNサービスを利用することで地域のデータセンター間やハイパースケールデータセンター間を大容量・低遅延で接続し、一つのデータセンターとして扱うことができると、島田氏は説明。

適⽤例:データセンター間接続
適⽤例:データセンター間接続

 さらに、データセンター間接続で協業を検討しているアマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン) 代表執行役員社長の長崎忠雄氏がビデオメッセージを寄せた。

 「現在、NTTグループと当社の間では、衛星通信関連やカスタマーエクスペリエンス(CX)など、多岐に渡る領域で協調して議論を進めている。特に重要なテーマの一つIOWNのAPNサービスでは、同サービスの大容量・低遅延の光パスが将来的に当社のビジネスとコラボレーションすることで、サービスの迅速な展開やさらなる品質向上につながることを期待している。また、低消費電力化は、カーボンニュートラルの実現に向けた全世界的な課題解決においても、NTTと当社が共に取り組める領域が生み出せればと考えている。IOWNとのコラボレーションによる仮想現実/拡張現実(VR/AR)などのコンピューティングリソースを大量に消費する可能性がある次世代サービスをAWS上で構築するなど、今後のIOWNの進化に期待を寄せつつ、NTTグループとのコラボレーションを加速していきたいと考えている」

AWSジャパン 代表執行役員社長の長崎忠雄氏
AWSジャパン 代表執行役員社長の長崎忠雄氏

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