2024年がスタートし、ZDNET Japanでは主要なITベンダーの年頭所感のエッセンスを紹介している。だが、AIを含めたデジタルトランスフォーメーション（DX）の動きは、業界を問わず、あらゆる企業に経営変革を迫っている。IT業界外の経営トップは、年頭所感でどんなDXへのチャレンジを語っているのか。以下に、4つの業界を代表する企業のトップのメッセージを取り上げ、DXの動きについて探ってみる。
商社と製造業の経営トップは何を語ったか
まずは商社から、三菱商事 代表取締役社長の中西勝也氏のメッセージを紹介する。同氏は2024年の注目点として、「地政学のますますの不確実性」とともに「AIの進化」を挙げ、次のように語った（写真1）。
写真1：三菱商事 代表取締役社長の中西勝也氏（三菱商事のサイトより）
「現在、地球上のあらゆる優秀な頭脳が競うようにAIの開発に従事している。AI開発を巡っては、国際協議による規制も議論されているが、進化のスピードは止められず、またAIを軸とした対立の勃発などの可能性も否定できない。AIの進化は単に、われわれの日常生活を便利に、ビジネスを効率的にする、ということにとどまらず、国家の政治・経済体制や人々の思想・価値観に至るまで、あらゆるレイヤーに大きな影響をもたらし、AIを制するものが次の未来の覇権を握ると言っても過言ではない」
その上で、「地政学のますますの不確実性、さらにはAIが人類にもたらす影響や変化などを不断に、そして俯瞰的に捉え、柔軟性スピード感をもって会社の方向性を判断していくことが、社長の責務であるとの認識を強くしている」と自らの決意を語った。
製造業からは、JFEスチール 代表取締役社長（CEO）の北野嘉久氏のメッセージを紹介する。同氏は2024年の重点課題の一つとして、「DX技術の活用」を挙げ、次のように述べた（写真2）。
写真2：JFEスチール CEOの北野嘉久氏（JFEスチールのサイトより）
「AIやIoTなどのデジタル技術を積極的に導入することで、生産性の高い効率的な職場環境の構築や、より付加価値のある業務を遂行することが可能となる。2024年も引き続き、全プロセスのサイバーフィジカルシステム（CPS）化による設備安定化に向けた取り組みを進めるとともに、製造部門に限らず幅広い部門やプロセスへのデジタル技術の導入によるDXを推進する。製鉄所のシステムリフレッシュによるオープン系への移行も着実に実行していく。また、特定の部門や階層だけでなく、全社員のDXリテラシーを向上させるための研修も行っていく。社員の皆さんもDXに関連する最新の技術を積極的に学ぶことでスキルアップを図り、自職場にデジタル技術を取り込むことによってスマートで働きやすい職場環境を作ってほしい」
全社でDXに取り組んでいくことを強く訴えているのが印象的だ。
