ServiceNow、「Now Platform」最新版「Washington, D.C.」リリース

NO BUDGET

2024-03-25 07:32

 ServiceNowは、2024年最初の「Now Platform」リリースとして「Washington, D.C.」を発表した。

 Washington, D.C.リリースは、価値実現までの時間を短縮するさまざまな新機能を含む。販売・受注管理(「Sales and Order Management」)、オペレーショナルテクノロジー(OT)管理(「Operational Technology Management」)、プラットフォームアナリティクス(「Platform Analytics」)といった機能は、自動化を促し、従業員エクスペリエンスをシンプルにし、組織のDX推進を後押しする。

 Sales and Order Management(SOM)は、フロントオフィス、ミドルオフィス、バックオフィスの各部門をServiceNowのプラットフォーム上で統合する。これにより販売代理店やフルフィルメント担当者は、販売機会の管理、見積りの設定と価格設定、注文の受付と処理などを簡単に行うことができる。またカスタマーサービス担当者は販売後の商流を変更し、アップセルやクロスセルの機会を促進できるようになる。さらにサービス担当者は、営業担当者と同じように商談、見積もり、注文を作成可能となる。

 Platform Analyticsは、複数のデータ入力を単一の分かりやすいエクスペリエンスに統合したデータ可視化とダッシュボードをシームレスに作成できるようにする。また、パーソナライズされたタイムリーな情報を最新のUI機能である「Next Experience」のワークスペース内で直接表示し、ワークフローの作成、構成を支援する「Workflow Studio」に簡単に連携できる。これによりユーザーは「分析しきい値」に基づく条件ベースのワークフロートリガーをすばやく簡単に作成し、洞察から行動へとシームレスに移行できる。

 新しいWorkflow Studioは、ワークフローの自動化を最初から最後まで、迅速かつ簡単に作成できるようにする。ユーザーは自動化したいプロセスを記述するだけで、Workflow Studioがワークフローを視覚化し、作成する。

 加えて、データサイエンスを適用してIT運用の問題を自動的に特定して解決する「AIOpsエクスペリエンス」もアップデートされた。AIOpsのユーザーと管理者は、さまざまなアラートに対処する「Express List」とアラート自動化の強化を通じて、問題解決を迅速化できる。

 Express Listは、オペレーターが迅速かつ効率的に問題に対処できるよう、過去のアラート傾向や自動化された根本原因分析を、単一のダイジェストされたスクリーンビューに表示する。また「Alert automation」は、アラートの簡素化とグループ化により、オペレーターがより簡単にイベントを理解し、対処できるように役立つコンテキストを提供する。

 Washington, D.C.のリリースにより、産業環境とスマートファクトリー(スマート工場)に対応する「ServiceNow Operational Technology(OT)」のソリューションポートフォリオも更新された。

 「Operational Technology(OT)Knowledge Management」は既存のOT可視性(OT Visibility)、Service Management、脆弱(ぜいじゃく)性製品(Vulnerability products)に加え、現場での問題解決を加速する。これによりOTインシデントやプロセス逸脱に関する既知の解決策を拠点間で記録・共有でき組織の壁をさらに取り払う。過去20年以上にわたりIT向けに行ってきた資産管理とセキュリティの強化をOT向けにも行うことで、ServiceNowは産業環境とスマートファクトリー向けのDXを加速させる。

 さらにセキュリティツールの適用範囲のギャップをリアルタイムで可視化する「Security Posture Control(SPC)」はリスクの高い組み合わせを持つ資産を特定し、また組織全体の対応ワークフローを自動化するのに役立つ。

 Washington, D.C.には、新たなプリビルドの部門横断的なワークフローが含まれている。これは「共通サービスデータモデル(Common Services Data Mode:CSDM)」を使用して開発された。組織は運用データを活用し、規模に応じた効率化を推進できる。また自動化により、CSDMはハードウェアまたはソフトウェア、クラウドまたはデータセンター上のデータを、複数のワークフローで使用できる。これによりデータモデルを、コンプライアンスのガイドラインに準拠した、信頼できる監査可能なものに集約できる。

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