TOPPANは、自治体向けに特化したメタバースサービス「メタパ for 自治体」の提供を11月5日から開始する。第1弾として、名古屋市に採用され、ひきこもり支援のためのメタバース空間を提供している。2027年までに関連受注を含め約10億円の売り上げを目指すという。
同サービスは、スマートフォンやPCから手軽に利用できるメタバースモールサービス「メタパ」をベースに、自治体向けに特化した機能を実装している。
メタパ for自治体を活用した名古屋市ひきこもり支援メタバース空間のイメージ
同サービスでは、管理画面からメタバース空間内のコンテンツを簡単に更新でき、災害情報やイベント告知など、住民への迅速な情報提供に役立つ。また、3Dアバター自動生成サービス「MetaCloneアバター」と連携し、オリジナルアバターの作成も支援する。アバターはVRM（Virtual Reality Model）形式のファイルであらかじめ登録が可能なため、登場させたいメタバース空間へすぐに活用できるという。
住民からの問い合わせには、生成AIを活用したNPC（ノンプレイヤーキャラクター）スタッフが、24時間体制で対応するとともに、検索拡張生成（RAG）により、自治体が用意したデータに基づいてAIが自動回答する。さらにテキストや音声チャットのログを取得・保存することで、住民サービス向上のための記録管理や対応の透明性向上に役立つという。
今後は、住民のアカウント登録や管理が可能な役所の窓口・電子申請業務に向けたセキュリティ強化や防災訓練の体験機能などを実装していく。
利用価格は、空間構築が初期費用300万円からで、月額費用は20万円から。AIの実装、アバター生成、セミナー・イベント運営支援などは別途費用が必要となる。
