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  • 政府、国会答弁に生成AIを活用へ　批判に対する松本デジタル大臣の回答は

    国会答弁書の作成に政府が生成AIを活用するとした方針をめぐり、読売新聞が5月31日の社説で「答弁は単なる政策の説明ではなく新たな政策決定であり、それ自体創造的な行為」「いずれは省庁や国会の不要論も招きかねない」などと批判した。これに対しSNS（X）で反論していた松本尚デジタル大臣が、6月2日の記者会見で改めて自身の立場を説明した。「AIが作ったものをそのままアウトプットすることはできる限り控える」としつつ、社説の理解には「多少誤解もあるかな」と指摘した。 松本尚デジタル大臣 松本尚デジタル大臣 ※クリックすると拡大画像が見られます 
 
 　大臣によれば、政府が現在進めているのは、デジタル庁が内製している政府向け生成AI「源内」を使い、国家公務員の業務負担を軽減する取り組みだ。国会答弁の対応もそうした業務の一つで、デジタル庁の担当大臣として、答弁書作成のアウトプット部分でも積極的に源内を使う方針だという。先般の委員会や本会議でも、源内を使って答弁書を作成していると話した。 　源内の使い方は、質問に関連する制度や過去の答弁内容を洗い出し、場合によっては答弁の骨格まで作らせるというもの。さらに、官報、法令、白書、統計といった膨大な政府の共通データを収集・整備することで、内容を濃いものにしていくとした。大臣は、読売新聞社説の「生成AIはインターネット上の既存情報を学習した結果に基づきアウトプットしている」との記述に対しては、「一般論ではそうだが、源内はインターネットだけで物事を作っているわけではない。認識としては少し違うかな」と指摘した。 　実際の運用プロセスでは、源内がアウトプットを作ったあと、職員がそのまま大臣に渡すのではなく、加筆修正と事実関係の細かいチェックを経たうえで大臣に届ける。大臣自身も「本会議は読み上げているが、委員会ではとにかく読み上げない。自分の言葉で喋っているだけ」と説明し、AIの出力を丸ごと読み上げているわけではないと強調した。「源内で作ったものをそのままアウトプットするのであれば、より一層細かくチェックしていかなければいけない」とした。 　社説の「質問する側も答える側もAIで行うのなら議論の意味がない」との指摘については、「全くその通り」と同意。これまでも委員会でその趣旨を述べているとした。 　一方で、社説の最後にあった「答弁に関する官僚の負担軽減は、議員が質問を通告する時間を早めて実現すべき」との指摘には「ありがたい」と評価した。実際には、質問がすべて上がってくるのが18〜19時になるケースもあり、そこから答弁書を作るため、源内を使っても作業が夜中まで及ぶことがあるという。国家公務員制度担当大臣として、衆参の与野党国会対策委員会によるスケジュール調整の努力を承知したうえで、「より一層、質問が早く出てくることをお願いしたい」と述べた。 　最後に大臣は、「丸々読んでも大丈夫なレベルにまで源内を高めていく必要は当然ある」としつつ、「AIが作ったものをそのままアウトプットすることはできる限り控え、自分の言葉で答弁していくことも当然大事だ。質問する側も同じだと思う」と語った。 Amazonで現在開催中のセールを見る Amazonのアソシエイトとして、CNET Japanは適格販売により収入を得ています

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