日本ヒューレット・パッカード（HP）は5月17日、同社が2004年7月に発表した中小企業（SMB）向けのIT導入コンセプト「HPスマートオフィス」を具現化し、「HPスマートオフィス2005夏」として新たなソリューションを用意すると共に、SMB市場に対する新戦略を発表した。
日本HP 営業統括 コマーシャルビジネス統括本部長の山下淳一氏は、IT投資の現状について、「PCやIAサーバなどのボリューム製品は、アナリストなども今後の成長があまり見込めないとしており、競合同士で既存シェアを奪い合うしかないとされている。しかしSMB市場には、自社にITが必要なのかどうかを把握していない企業も数多く、こうした企業にソリューションを提案すれば、新規顧客獲得のチャンスがある」と述べ、同市場がHPにとって重要な市場であることを説明した。
- 日本HP 営業統括 コマーシャルビジネス統括本部長 山下淳一氏
山下氏の言うような潜在顧客にアプローチするには、これまでのように売れるであろうと思われる製品やサービスを開発し、「HPの製品は安くて良いものだ」とアピールするだけでは不十分となる。「この方法は、既にIT投資を積極的に考えていて、導入するにはHP製品か他社製品かを迷っている顧客には有効だが、自社のITニーズを理解していない顧客に対しては意味がない」と山下氏。そのためHPでは、SMB市場の顧客に対し、ビジネス上の問題や潜在的ニーズを個別に解説した上で、各企業に合ったソリューションを提案していく。
HPスマートオフィス2005夏のソリューションとして具体的に同社が用意したのは、「セキュリティ」「データ保護」「モバイルでビジネス」「デジタルコミュニケーション」「業務効率化」という5つのテーマに分けた14のソリューションだ。例えばセキュリティをテーマにしたソリューションには、「機器盗難防止」「個人認証強化」「ネットワークセキュリティ」「ワイヤレスセキュリティ」などのソリューションを、個別企業のニーズに合わせて提供する。
またHPでは同日、マイクロソフトとSMB市場に向けた協業体勢の強化も発表しており、「Frontline Partnership（FLP）：販売パートナプログラム」を開始した。これは、マイクロソフトの持つ幅広い製品ラインアップや高いブランド認知力と、HPの持つ過去数年に渡るSMB市場での実績を基に、両社の販売パートナーを支援するもので、SMB市場に強いパートナーへの共同トレーニングや業務ソフトウェア見積りツールの提供、パートナー支援のための共同コールセンターの設置などを行う。
SMB市場を専門に調査を行うAccess Markets International (AMI) Partnersの日本代表 稲村潤一郎氏は、SMBと同社が定義する従業員数999人以下の企業は日本国内に164万社以上存在するとしている。こうした企業のIT投資額は、「2003年の推定で3兆円以上に上る」としており、ITの分野によって伸び率は異なるが、「SMB市場としての成長率は今後も期待できる」と述べた。
