日本IBM、CognosブランドのBIツールで2つの新製品を発表--収集から分析までの機能を統合

ZDNet Japan Staff 2009年12月11日 19時51分

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 日本IBMは12月11日、Cognosブランドにおけるビジネスインテリジェンス(BI)製品の拡充を発表した。

 新たに発表されたのは、テキストマイニング機能を提供する「IBM Cognos Content Analytics V2.1」と、業績情報を分析し結果を元にした計画立案、予算編成といった業務プロセスの効率化を支援する「IBM Cognos TM1 9.5」の2製品。

 IBM Cognos Content Analytics V2.1では、インターネット上の書き込みや文書、コンタクトセンターで収集した顧客からのフィードバックといった非構造化コンテンツから、必要な情報を収集し、「苦情」「質問」「修理依頼」などの属性ごとに分類し、経営に必要な情報を抽出するテキストマイニング機能を提供する。従来、収集、分類、分析を行う機能は個別の製品として提供されていたが、これらの機能を統合している点が特徴だ。これにより、各機能間の連携が容易になり、従来と比べて分析結果を得られるまでの期間が短縮されているとする。

 収集できる情報の格納元は、リレーショナルデータベース、ファイルサーバに加え、ブログなどのインターネット上の書き込みなど、30種類以上を対象にできる。さらにPDF、Microsoft Word、Microsoft Excel、メールなど、200以上の情報のデータタイプ、11言語を分析対象にできるという。

 この製品を利用することにより、例えば、ブログや掲示板といったインターネット上の意見、コンタクトセンターに寄せられた問い合わせ、販売代理店の声といったテキスト情報を分析し、顧客の要望を新製品開発に盛り込んだり、営業施策やマーケティング施策に役立てることができるほか、保険金詐欺やコンプライアンス違反の発見などの用途に活用できるとしている。

 IBM Cognos Content Analytics V2.1の使用料金は、3648万円より(税別)。

 一方のIBM Cognos TM1 9.5は、構造化情報のうち、特に業績情報を高速に分析し、計画立案や予算編成、経営、財務分析などの業務プロセスを効率化する製品。新バージョンでは、ユーザーインターフェースとして、Microsoft Excelとウェブブラウザに加え、導入後すぐに使用できる「Contributorクライアント」を追加している。

 Contributorクライアントには承認ワークフロー機能が組み込まれている。計画案や予算案への値の入力、予算編成の際に必要となる組織単位のワークフローによる承認、さまざまなシナリオで検証を行うWhat-if分析に単一のインターフェースで対応できるため、ユーザーの業務効率化や利便性向上を支援するという。またカスタマイズが不要のため、IT部門の導入、保守作業も軽減されるとしている。

 加えて、計画案や予算案などを事前に検証する「サンドボックス機能」を追加しており、本番環境とは別に、個人が経営、財務分析を行うことにより、計画立案や予算編成などの精度向上を図ることができるとしている。

 IBM Cognos TM1 9.5の使用料金は、796万5000円より(税別)。

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