ディーバは3月4日、提供する連結会計システム「DivaSystem」のユーザー企業向けに開示情報検索サービス「開示Net」と法令検索サービス「eRules」を限定版として無償提供することを発表した。
開示Netは、電子開示システム「EDINET」（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）や東京証券取引所が運営する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」に収録されている財務数値や注記などを含む開示情報を検索できるというもの。上場企業の開示担当者や監査法人、公認会計士、コンサルティングファームなど3万人に活用されているという。検索機能は、全文検索や目次検索、企業検索、数値フィルタ、コンテンツ検索などだが、今回の限定版は、全文検索と目次検索のみとなっている。
一方のeRulesは、会計や税務に関連する約900の法規や通達、委員会報告などを収録している法令検索エンジン。会計や税務の業務現場で活用されており、公認会計士や監査法人を中心に約2万のユーザーがいるという。限定版では、オンラインの検索機能だけを使えるようになっている。
DivaSystemのユーザー企業は、開示NetとeRulesを活用することで従来の連結決算領域に加えて、開示面も視野に入れた国際会計基準（IFRS）対応が可能になるという。
たとえば今後自社のIFRS対応検討で（1）開示Netで他社のIFRS開示の事例を検索して、自社の最終開示イメージの参考にして（2）eRulesやディーバの「IFRS対応実務講座」で法令に基づいた具体的な業務適用方法を検討し（3）DivaSystemを使用して、日本基準の連結決算とは別にIFRSを適用した連結決算処理をシミュレーション、検証する――といった総合的な準備が可能になると説明する。
ディーバは開示NetとeRulesを開発、提供するインターネットディスクロージャーを2009年に子会社化し、開示NetやeRulesなどのサービスをユーザー企業のIFRS対応支援に活用するとしていた。
