NECは4月21日、クラウドコンピューティング時代に企業が取り組むべきセキュリティの課題を解決する総合セキュリティソリューション「SecureSociety（セキュア・ソサイティー）シリーズ」を製品化し、同日より販売活動を開始したと発表した。
同ソリューションは、NECグループの約14万人規模の社内システム構築や運用経験を体系化したもの。IT領域だけでなく、ネットワーク領域、入退場管理などのフィジカル領域までを含む企業全体のセキュリティを統合的に管理できる点が特徴という。
SecureSocietyシリーズでは、セキュリティに関するシステムの要件定義から開発、および構築までをトータルに支援する。「統合管理」「PC管理」「サーバ管理」「ネットワークセキュリティ」といった領域で構成され、ユーザーは、これらを適切に組み合わせることで、PC、サーバ、FAXやコピー機、各種ネットワーク機器など情報の出入口における総合的なセキュリティ対策を実現できるという。
今回、クラウドサービスを利用する企業向けに、「統合ID管理システム構築ソリューション」および「セキュア情報流通ソリューション」の2つが追加された。
統合ID管理システム構築ソリューションは、クラウドサービス利用時に、事前に企業内でユーザー認証を一度行っておけば、外部のクラウドサービスも利用できるというもの。SAML2.0に対応した統合ID、アクセス管理ソフトウェア「WebSAM SECUREMASTER」を利用し、クラウドサービスのユーザー管理、認証を企業内から一元管理可能という。価格は1000万円（税別）から。
セキュア情報流通ソリューションは、NECグループにおける情報漏えい対策システムの構築、運用ノウハウを基に製品化したもの。文書ファイルやコンテンツの閲覧、編集、印刷などの操作を行う際に、認証サーバに本人確認を行い、アクセス権のチェックを行う。社内だけでなく、クラウド基盤上のストレージサービスなどにおいて、外部の第三者や権限喪失者がファイルに不正にアクセスすることを防止できるという。価格は800万円（税別）から。
NECでは、製品領域ごとに分かれていたセキュリティソリューションの販売支援要員を集結。合計50名からなる専任部門「SecureSociety営業／事業推進グループ」を新設して、高度かつ広範なソリューションの提案をワンストップで行える体制を整備したとする。同シリーズをセキュリティ運用管理に課題を持つ官公庁、大手中堅企業、データセンター事業者などを主なターゲットとして拡販し、今後3年間で600億円の売上を目指すという。
