NTTソフトウェア（NTTソフト）は、各ウェブサイト利用者の属性情報（所属企業情報、住所情報、メールアドレス等）を安全に交換する「属性交換」の仕組みについて、コンシューマー向けウェブサイトで広く使われている標準技術である「OpenID」方式に対応したアイデンティティ連携ソリューション「TrustBind/Federation Manager Version1.4」を9月15日より販売開始すると発表した。
ウェブサービスにおける属性交換連携の方法については、互換性の向上と一定のセキュリティレベル確保を目的とした国際的な標準化が進んでおり、主に「SAML2.0＋ID-WSF2.0」による属性交換方式と、「OpenID＋拡張仕様」による属性交換方式の2種類が提唱されているという。
NTTソフトのTrustBind/Federation Manager Version1.4では、ウェブサービス間連携の基盤を提供するソリューションとして、前バージョンで対応済みのSAML2.0＋ID-WSF2.0による属性交換機能に加え、新たにOpenIDによるシングルサインオン機能、およびOpenID＋拡張仕様による属性交換方式を提供する。これにより、サービスの要件に合わせた方式が選択可能という。
これらの仕組みにより、ウェブサイトの利用者は、連携されたサービス間でのプロフィール情報（住所情報、口座情報等）やポイント情報などの属性情報を個別に登録する必要がなくなり、目的のサービスをスムーズに利用することが可能になる。また、ウェブサービス提供者側では、他サービスからのユーザー流入によるサイト利用者の増加や、他サービスとの連携による新たなサービスの実現といったメリットが生まれるとしている。
初期導入にあたっての参考価格は、OpenID認証サイト側の導入初期コストが約200万円より。OpenIDサービスサイト側の導入初期コストが約100万円より。最短、約1カ月での導入が可能という。NTTソフトでは、同ソリューションについて、今後3年間で15億円の売上を目指すとしている。
