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アップルが米大統領選で「政争の材料」に - (page 3)

三国大洋

2012-02-24 16:14

オバマ政権の法人税改革案

 前述の通り、米国時間2月22日にはオバマ政権から法人税改革案の骨子が明らかにされている。これは2月13日に発表されていた2013年度予算案を補う性格のもので、その内容は一般教書演説の中味に沿ったものとなっている。

 米大手新聞各紙や通信社(Wall Street JournalやBloombergなど)のサイトでは、いずれも「法人税の引き下げ」を見出しに掲げる記事が掲載された。提示された改革案の柱は、現在35%に設定されている法人税を28%に、また32%となっている国内製造業各社への税率を25%以下まで引き下げるというものだ。同時に数多くの控除や優遇措置を廃止・削減することで、全体としてはこれ以上財政赤字を増やさないという前提になっている。また、こうした施策を通じて10年間で2500億ドルを節減するという目標も打ち出している(註4)。

 Wall Street Journal(WSJ)では、この改革案で「割を食う」企業として、

  • 金融業界:銀行、保険業界の各社。ならびにヘッジファンドやプライベートエクイティ(PE)ファンド
  • 石油、ガスといったエネルギー関連業界
  • 「パートナーシップ」として法人税支払いが免除されている企業

 を挙げるいっぽう、恩恵を込むりそうなのは、

  • 再生エネルギー関連企業
  • 小売事業者
  • R&Dに多額の予算を必要とする企業
  • 国内に工場をもつ製造業
  • 多くの零細企業

 としている(註5)。

註4:法人税改革案の影響はコーポレートジェット機にも

この控除廃止のなかには「社用機の経費」も含まれているというから、「1ドルしか年俸をもらわない代わりに」とアップルの経費でコーポレートジェット機を(家族との旅行などにも)乗り回していた故スティーブ・ジョブズがもし生きていたら、さぞかし激怒したことだろう。


註5:

The plan appears designed to force large, multinational, nonmanufacturing companies to pay more by requiring them to pay taxes on their foreign income.

Banks and insurers would pay more because of new limits on the tax deductibility of interest on debt. Managers of hedge funds and private-equity firms could pay more because much of their income could be taxed at a higher rate.

The administration would raise taxes on the oil and gas industry by eliminating many of its numerous deductions and subsidies. And it would restrict the ability of certain companies to avoid paying corporate income taxes because they are structured as partnerships.

At the same time, the plan could lower taxes for renewable-energy producers, retailers, companies that invest heavily in research, domestic manufacturers and many small businesses. For example, it would lower the top "effective" tax on domestic manufacturers to 25% from around 32%, expand tax incentives for wind-energy firms and allow small businesses to expense more of their investments.

Obama Tax Plan Gets Pushbak

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