もうひとつ、WSJの記事には米下院歳入委員会（House Ways and Means Committee）の委員長を務めるディック・キャンプ議員（ミシガン州選出）の名前が出てくる。オバマ大統領が自らの予算案を通すため、今後進める交渉の相手の1人という位置づけでコメントが出ているが、このキャンプ議員もオバマ案に一定の理解を示しながら、多国籍企業の国外にある利益の米国内への環流という点については不十分と述べたという（註9）。
キャンプ議員のこの発言の背景には、同氏が2011年10月末に「テリトリアル課税方式」への変更と合わせて、「期限付きでかなり自由に国外の利益をもち込めるようにする」という所謂「タックス・ホリデー」を提案していたという布石がある。そう、前に「シスコシステムズのジョン・チェンバースCEOがオバマ大統領との夕食会で直談判した」と書いた、あの「タックス・ホリデー」である。しかもキャンプ議員らが示した案では、「タックス・ホリデー」という「アメ」と抱き合わせで「見なし配当」への課税という「ムチ」が含まれている、というからちょっと驚きである。
この辺りの事情については、次に挙げるブログのなかにかなり詳しい説明があるの。ぜひそちらを参照願いたい
このブログ記事のなかには、
....米国バージョンはどうかと言うと、ナンと制度移行の際に、外国子会社の所得「全額」を「みなし配当」があったとして課税するという措置が規定されていたのだ。みなし配当なので実際に配当するかどうかは関係ない。みなし配当に適用される税率は特別に低いレートが規定されているが、今まで配当しなければ米国では課税されないよね、ってことで米国外に大事に貯めてきた埋蔵金が一気に課税所得になってしまうということだ。凄まじい規定だと言える。
という記述がみられる。また、この話題を採り上げたBloombergの記事には、キャンプ案で提案されている「見なし配当」への課税率について5.25％という数字が出ている。つまり、もしこの案が立法化されれば、アップルが国外に留め置いている640億ドルもの利益に対し、5.25％の税金が課されるということになろう（註10）。
ただし、現時点で「テリトリアル課税方式」への変更や「タックス・ホリデー」に関する案はまだひとつに固まったわけでもなく、さらにオバマ政権側では「米国内へ利益を持ち込む、持ち込まないにかかわらず、これらの利益にも課税する」という提案をしていることから、これらの点に関する結論は今後の議論をふまえて、ということになるだろう（註11）。
次回以降では、この課税方式変更をめぐる議論の続きに加え、再選を狙いつつも「選択肢が限られた」オバマ大統領側の状況、多国籍企業が節税のために採っている「攻撃的な会計処理」の例、さらにくすぶり続けるアップルへの配当要求の圧力、といった事柄に触れていきたい。
註9：オバマ案に対するキャンプ議員の反応
However Mr. Camp reiterated a complaint shared by many business groups that the plan didn't do enough to allow U.S. multinationals to bring back foreign profits without large tax hits.
註10：キャンプ案は見なし配当への課税率を5.25％に
Camp's territorial tax proposal includes a so-called deemed repatriation provision that doesn't require companies to return offshore profits to the U.S. They would have to pay tax at a 5.25 percent rate as if they had returned the profits. Once they pay the levy, companies can bring the money home 95 percent tax- free.
Those lobbying for the tax holiday Kevin Brady (Republican, Texas) has proposed say multinational companies would use the measure to transfer billions of dollars to the U.S., which would spur hiring and help economic growth. If companies can pay a tax and keep their money offshore, that could undercut Brady's argument.
Camp's Territorial Proposal May Complicate Push for Tax Holiday - Bloomberg
註11：結論は今後の議論をふまえて
House Ways and Means Committee Chairman Dave Camp, a Michigan Republican, released the first part of his corporate tax overhaul in October. He said the corporate rate should be lowered to 25 percent and that 95 percent of profits earned offshore should be exempt from taxation in the U.S.
Obama is moving in the opposite direction. In his State of the Union address yesterday, the president pressed Congress to impose a minimum tax on overseas profits.
Obama Said to Propose Corporate Tax Overhaul Next Month - Businessweek
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