いわゆるBYOD（Bring Your Own Device）によるモバイルデバイスの利用に対する脅威だ。ソーシャルメディアは今や社会にしっかりと根づいたコミュニケーション手段となっているが、これから本格的にセキュリティの脅威にさらされることになるだろう。こうしたセキュリティ問題については、「人類の知恵が試される」というのが筆者の見解である。
「現在、あらゆるビジネスで扱う情報のうち、80％には何らかの形で位置情報が必要とされている」
（米Google Tarun Bhatnagar グローバルGEOセールス統括責任者）
米Googleが7月10日、同社の地理空間情報ソリューションについて記者会見を開いた。Bhatnagar氏の発言はその会見で、同ソリューションがビジネス用途として広がっている様子を語ったものである。
米Google Tarun Bhatnagar グローバルGEOセールス統括責任者
これまでGoogleが展開してきた企業向け地理空間情報ソリューションは、「Google Maps API for Business」「Google Maps Engine」「Google Earth Pro」「Google Earth Enterprise」の4つ。同日には地図を使ったコラボレーション支援の新サービスも発表した。関連記事
Bhatnagar氏によると、同ソリューションは同社の企業向けサービスで最も成長率が高く、すでに世界の大手企業を含む2万5000社以上で導入済み。また、80万以上のサイトやドメインがGoogle MapsのAPIを活用してアプリケーションを開発しているという。
会見では同ソリューションの導入事例も幾つか紹介された。例えば、国際宅急便サービス大手の米DHLが、車両などの位置管理や顧客への情報公開、ルート最適化などに活用しているほか、日本企業では日立建機が、世界中で稼働している建機の状況を地図上で管理し、稼働率などを把握しているといった具合だ。
さらにBhatnagar氏は、同ソリューションの導入が企業にとどまらず、政府や行政機関にも広がっているという。しかもそうした動きが米国だけでなく、世界各地で起きているとしている。
筆者もGoogle Mapsには、かつて普及の勢いを強く感じたことがある。数年前、地方自治体がこぞって始めた住民サービスのウェブ化を取材したことがあったが、取材したほとんどの自治体がGoogle Mapsを自らのサービスに取り込んでいた。
そうした状況を目の当たりにして、かつて外資系ベンダーのIT関連製品やサービスが日本の行政機関に直接採用されるケースはあまりなかったが、Google Mapsがその壁を見事に打ち砕いているという印象を強く持ったのを覚えている。
Bhatnagar氏は会見で、Google MapsやGoogle Earthをアプリケーションではなく「プラットフォーム」だと強調した。今後、サービスとしてどんな広がりを見せるのか、注目しておきたい。
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