Appleが過去最大となる170億ドルの社債を発行、結果として最大92億ドルの税金を節約……そんな話がこの連休中に一部のニュースサイトなどで話題になっていた。
本連載で何度か取り上げてきたいわゆる「Repatriation Tax」に関連するこの話について、いくつか目についた数字などを今回は紹介したい。
[Apple Saves Billions By Not Repatriating Profits - Bloomberg TV]
170億ドルの社債発行、注文は3倍以上にも
WSJ記事（註1）には過去の大型社債発行をまとめたリストがあるが、これによるとこれまでの最大はRocheの165億ドル、続いてFrance Telecomの164億ドルなどとなっており、Appleの社債発行額はこれらを抜いて1位に。また同記事によると、投資家からの需要も旺盛で購入注文の金額は約520億ドルと発行額の3倍以上に上ったという。
[Apple's Record Plunge Into Debt Pool - WSJ]
TUAWブログにはこの内訳が出ていて下記のようになっている（註3）。
図
借入金利は平均1.85％、Appleが払う利子は年間推定3億1400万ドルに過ぎず、さらにこれに利子支払い分にかかわる税控除（年間推定1億ドル）が加わって、実質2億ドル少々のコストで済んでしまうという（Bloomberg 註3）。
なお、別のWSJ記事（註4）によると、Appleの信用格付けは上から2番目のAAプラス（Standard & Poor's）、 Aa1（ムーディーズ）でトリプルAのMicrosoftに比べてわずかに低いが、それでも前週に売り出されたMicrosoftの社債とほぼ同じレベルの金利（10年ものでApple2.415％、Microsoft2.413％）で、また発行金額が大きかったため、社債発行を引き受けた投資銀行への手数料は0.3％で、Microsoftのそれ（0.45％）を上回る有利な条件になった（いずれも10年ものの場合）。ちなみにこの社債発行でAppleが支払った手数料はGoldman Sachsが3830万ドル、Deutsche Bankが930万ドルなど、あわせて5300万ドルだったという。
