本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。
今回は、日本サード・パーティの森豊執行役員と、日本IBMのVivek Mahajan専務執行役員の発言を紹介する。
「新サービスで消費者の企業に対するエンゲージメントを高めたい」
（日本サード・パーティ 森豊 執行役員）
日本サード・パーティが6月26日、世界中で投稿されたTwitter上のツイートや画像をリアルタイムに表示する「Twitterマイクロサイト」を簡単に作成できるクラウドサービス「Wayin Hub（ウェイイン・ハブ）」の提供を開始したと発表した。執行役員として同事業を担当する森氏の冒頭の発言は、その発表会見で新サービスの意図について語ったものである。
日本サード・パーティ 森豊 執行役員
Wayin Hubは、消費者が投稿したリアリティのあるツイートや画像そのものをコンテンツの中心に置くことによって、企業と消費者（顧客）の“積極的な関わり”を築く新しいスタイルのコミュニケーションサイトを構築できるようにしたサービスだ。ここで言う“積極的な関わり”が、森氏の発言にある「エンゲージメント」の意味である。
Wayin Hubの開発元は、かつての米Sun Microsystems共同創業者であるScott McNealy氏が設立したWayin（本社：米コロラド州デンバー）。約2年間をかけて開発し、今年3月に米国で発売したばかりだが、すでに金融、自動車、通信、流通・サービスなど幅広い分野の大手企業が導入しているという。5月にはTwitter公認製品プログラムの認定プロダクトにも選定されており、Twitterの最新のAPIやデータを利用できることから安定的なサービスが提供可能になったとしている。
日本サード・パーティは2012年10月にWayinと業務提携し、国内でのサービス開始の準備を進めてきた。英語版以外の提供は今回が初めてで、アジアにおいては日本が最初のサービス提供となる。同社では、特定の商品やサービス、ブランドの認知向上のためのキャンペーンやイベントなどのスペシャルサイトと企業サイトでの利用を想定しているという。価格は月額50万円で、1カ月単位で利用できる。
会見では、Wayinの会長を務めるMcNealy氏が次のようなビデオメッセージを寄せた。
「以前、Sunの代表として、私は日本での成功を確信していた。そして今、Wayinについても同じように感じている。Wayinの目的は、企業と顧客の“会話を熱くする”ことにある。米国で成功を遂げつつあるこのサービスを、日本サード・パーティとともに日本で開始できることをとても嬉しく思っている」
