日本マイクロソフトは9月2日、同社ブランドのタブレット「Surface」を法人市場向けに販売すると発表した。法人向けとして発売するのは、「Surface RT」の32Gバイトモデル（参考価格3万9800円）と64Gバイトモデル（同4万7800円）、「Surface Pro」の256Gバイトモデル（同9万9800円）の3機種。Surface RTには「Office 2013 RT」を搭載しているが、Surface ProはOfficeが非搭載となっている。
これまでビックカメラやヨドバシメカメラ、ヤマダ電機などの量販店に限定して販売していた。9月からはリコージャパン、大塚商会、富士ソフト、キヤノンマーケティングジャパン、日立システムズ、ウチダスペクトラムの6社がSurface認定リセラーとしてSurfaceを取り扱う。ダイワボウ情報システム、シネックスインフォテック、ソフトバンクBB、ネットワールドの4社が認定ディストリビューターとして、認定リセラーに対してSurfaceを供給する。
Surface RTとSurface Pro
日本マイクロソフト 代表執行役社長 樋口泰行氏
日本マイクロソフト 業務執行役員 Windows本部 本部長 藤本恭史氏
これまでのタブレットはタブレット未満
日本マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏は「今日から法人向けにSurfaceの販売を開始することになるが、すでに500社以上の企業から受注を得ている。“これまでのタブレットでは大したことができない”“マウスやキーボードが使えない”“アプリケーションが動作しない”“周辺機器が接続しない”といった課題に気がつき、そのタイミングでSurfaceが発売され、“これだったら使える”という声が出ている。これが本当のタブレットであり、これまでのタブレットは、タブレット未満である」と説明した。
「“Windows XP”のサポート終了にあわせて、PCになるタブレットにも注目が集まっている。“ワークスタイルを変えたい”“営業環境を最先端のものにしたい”“ペーパレスオフィスをやりたい”といったニーズにも適している。小売り、運輸、保険、金融といったフィールド利用での引き合いも多い。調査によると、タブレットに対する関心の中では、回答者のうち半分がWindowsを挙げている。OEMベンダーが投入するWindowsタブレットとは競合することもあるだろうが、戦うべき相手は別のところにいる。新たな市場が開拓される場合には1社でいいかもしれないが、市場を広げる段階では、幅広い生態系（エコシステム）が必要である。Surfaceは、OEMベンダーが発売するタブレットとともに、Windowsワールドとしてタブレットを展開し、早期に巻き返したい」（樋口氏）
日本マイクロソフト 業務執行役員 Windows本部 本部長 藤本恭史氏は「パートナー各社との法人向け販売の仕組みを構築するのに時間がかかり、このタイミングになった。Surfaceの販売目標については公表していないが、Windows陣営によって、先行他社には可能な限り早い段階で追いつきたい」と述べた。
樋口氏は「7月から始まった新年度においては、ハードウェアの販売も従業員の評価の対象になった。Surfaceのみならず、OEMベンダーの販売目標は、四半期ごとに設けており、毎日毎週のレポートの中でもハードウェアの売上報告があがっている。また従業員にはPCとは別にSurfaceを配布しており、自らがエバンジェリストとしてSurfaceを広げる活動を行えるようにしている」と語った。
ウチダスペクトラム 代表取締役社長 町田潔氏
Surfaceは「成功が期待できる」製品
会見では、認定Surfaceリセラー各社がコメントした。
ウチダスペクトラム代表取締役社長の町田潔氏は「Surfaceに注力する中で、“Windows Azure”とあわせて付加価値を提供していくという点で楽しみである。これまでのライセンスビジネスに加えて、教育分野にも取り組むことを発表する分水嶺となる。教育分野にも積極的に展開していき、野球に例えれば、Surfaceの販売でクリーンナップを打てるようになりたい」と意気込みを語った。
