（編集部注：TechRepublicの記事を前編と後編の2回に分けて翻訳して公開します。後編は1月30日に公開されています）
審判の日がまた1歩近づいたのかもしれない--少なくとも殺人ロボットにとっては。知能ロボットを戦場に展開することに関する懸念が持ち上がっているなか、各国政府はこういった兵器の採用によってもたらされる問題について、より深く検討することで合意した。こうした合意は、（実現すらされていない段階での）殺人ロボットの禁止に向けた最初の1歩だと言える。
2013年11月、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）を批准している各国政府はいわゆる「自律型致死兵器システム」、すなわち反対運動家らが「殺人ロボット」と呼んでいるものに関する問題について、2014年にジュネーブで議論することで合意した。
軍にとって、戦闘用ロボットには数多くの利点がある。ロボットには食料が不要であり、給与を支払う必要もない。ロボットは疲れたりしないし、睡眠をとる必要もない。ロボットは命令に対して機械的に従い、恐れや怒り、痛みを感じることもない。さらに、ロボット兵士が戦場で破壊されたとしても嘆き悲しむ者など誰もいない。
テクノロジが戦争というものをいかに変革するのかについては、ダビデの投石器から戦車の発明に至るまで、数多くの事例がある。つい最近もドローンと呼ばれる無人航空機が実戦に投入され、物議を醸している。しかし、このような航空機にも遠隔操作で飛行を制御するパイロットがおり、どの目標を選択し、いつミサイルを発射するのかという判断は人間の役割となっている。
とは言うものの、多くの専門家が懸念しているのは次世代のロボット兵器がもたらす可能性だ。つまり、誰を標的とし、誰を殺すのかを自らで選択するロボットである。
殺人ロボット禁止に向けた動き
ヒューマン・ライツ・ウォッチの武器局局長Steve Goose氏は「来年に国際的な議論を開始するという決定は、殺人ロボットを未然に禁止する試みに向けた大きな1歩である」と述べるとともに「完全自律型兵器が深刻な法的懸念と倫理的懸念を引き起こすという点と、緊急に取り組む必要があるという点を各国政府が認識した」と述べた。
完全自律型ロボット兵器が戦場に展開されるのは、あと20～30年先になるかもしれないが、ロボット兵器の開発競争がもたらす結果について懸念する研究者や専門家の国際的なグループである、国際ロボット武器管理委員会（ICRAC）は自律型兵器システムの開発と配備の禁止こそが正しい道であると考えている。この団体は「人を殺すという決定を機械が行えるようにするべきではない」と主張しているのだ。
現在のところ、自律型の兵器はまだ製造されていないものの、取り越し苦労をしているというわけでもない。2013年末に米国防総省（DoD）は自律型兵器が戦場に展開された際のポリシーを発表した。ただ、同ポリシーは自律型兵器の運用方法に限られた内容になっており、禁止については一切触れられていない。
