富士通は7月8日、商用車のデジタルタコグラフ（デジタコ）データを集約した「商用車プローブデータ・サービス」の提供を開始した。自治体や高速道路会社、国道事務所などの全国の道路管理者が道路インフラを整備、維持するための情報として利用できる。
日本で初めてという。価格は地点数や範囲で個別見積り。同社では、2016年度までに道路管理分野で年間100地点以上での適用、売上高7億円を販売目標としている。
商用車プローブデータ・サービスのイメージ（富士通提供）
商用車プローブデータ・サービスは、全国の幹線道路を走行するトラックなど貨物商用車約3万台から搭載するデジタコが1秒間隔で記録している速度や位置、時刻、3軸加速度などの情報をもとに商用車の詳細な走行挙動を収集してデータベース化。道路利用実態や貨物商用車の経路分析、詳細な運転挙動分析などさまざまな用途に最適化したデータを提供する。
今回のサービスでは、貨物商用車のデータだけを対象にしている。走行経路情報の正確さに加えて、全国規模で経年蓄積しているデータを活用するため品質が高く、全国の主要幹線道路であれば、どの地域、どの時点でも物流で道路利用を詳細に分析できるという。従来のドライバーアンケートや人手による走行台数のカウント作業が不要になるため、貨物商用車の物流走行調査にかかる情報収集の期間を短縮し、調査費を削減できるとしている。
従来、貨物商用車の詳細な走行挙動を収集する手段は存在しなかった。最近利用が増加しているスマートフォンでの収集でも、その機種ごとに収集できるデータに違いがあるなどさまざまな課題があった。
今回のサービスでは、走行車両ごとに1秒間隔で速度や位置、時刻、3軸加速度を共通する仕様の専用センサで高い精度で補足できる。そのため、データの精度が高く、主要幹線道路のどの地点、どの区間でも、その地点での詳細な運転挙動を分析できるという。急ブレーキや渋滞発生箇所の発生要因をより詳しく分析でき、また安全対策を実施した前後でドライバーの運転挙動がどう変化したかを高い精度で効果を測定できるという。
これまでの交通状況分析には一定間隔に設置されている車両検知器での観測データなどが使われてきた。このようなデータでは、途中区間での速度変化や1台ごとの運転挙動を把握できず、渋滞発生のメカニズムや事故要因、安全対策実施後の運転挙動変化などを詳細に把握、分析するには限界があり、効率的な安全対策の立案や対策実施後の効果測定が難しいという課題があった。道路利用実態の把握でも、一般道路と高速道路を組み合わせて走行する物流車両の走行経路把握などは調査に必要となる詳細な情報の収集が難しく、分析が困難という課題もあった。
富士通では、国や自治体の予算が厳しく、道路インフラ整備により高い投資効果が求められる中で、今回のサービスを利用することで客観性の高いデータに基づいて道路利用の実態調査や分析、安全対策の効果を測定でき、道路インフラの維持管理や新設に対する最適な投資配分の実現に役立てられるとしている。
