エンタープライズ向けクラウドサービスを提供するBoxが、新規株式公開（IPO）に伴うS-1上場申請書に最後の修正を加えている。
同社は米証券取引委員会に提出したS-1上場申請書の第4回の改訂版で、株式市場でクラスA普通株1250万株を売却すると改めて記載した。
最終的な公開価格は、米国時間1月22日中に公表される予定だ。
Boxの株式取引は、23日からニューヨーク株式市場で開始される。ティッカーシンボルは「BOX」。
今回の修正は、2015年に入って公表された、1440万株を1株当たり11～13ドルで売り出し最大1億8690万ドルを調達するとした同社の計画と大筋で一致する。
主幹事証券会社はMorgan Stanley、Credit Suisse、J.P. Morgan。
Boxは2014年3月に初めてS-1上場申請書を提出した。「新興企業」としてJumpstart Our Businesses Act（JOBS法）の特別ルールの適用を受け、申請内容を非公開としていた。JOBS法は、株式上場を計画する企業の年間総売上高が10億ドル未満である場合、非公開で届け出できることを定めた法律だ。
しかしその内容が公開されると、その財務内容から、高い支出率と損失の多さが批判を受けた。
また最近では、アナリストや競合他社が、2004年創業のBoxがIPOまで時間がかかったことについて、これがスピードが重要とされる業界の中では珍しい忍耐力を示しているものか、「少なすぎ、遅すぎる」例なのかという議論を交わしている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
