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人間とロボットが共存するために--日本のロボット新戦略を見る - (page 4)

林 雅之

2015-02-17 07:00

ロボット活用に関する規制・制度改革

 政府は、(1)ロボットを効果的に活用するための規制緩和及び新たな法体系・利用環境の整備、(2)消費者保護の観点から必要となる枠組みの整備に分け、ロボットの普及を阻害する規制緩和や法整備、人とロボットが協働するための制度設計を一体的に進めていく。対象となっている具体的な法制度は以下の通りとなる。

  • ロボットに関する電波利用システム(電波法)
  • ロボット技術を活用したものを含む新医療機器の審査期間(医薬品医療機器等法)
  • ロボット介護機器にかかる介護保険適用種目追加の要望受付・検討等の弾力化(介護保険制度)
  • 搭乗型支援ロボットや自動走行に関するルール(道路交通法・道路運送車両法)
  • 無人飛行型ロボットに関するルール(航空法など)
  • 公共インフラ・産業インフラ維持・保守におけるロボット活用方法(公共インフラ維持・保守関係法令、高圧ガス保安法等)
  • 消費者保護のための枠組み(消費生活用製品安全法、電気用品安全法)

2020年には「ロボットオリンピック(仮称)」を開催

 世界に向けてロボットショーケース化した日本を発信する場として、2020 年に「ロボットオリンピック(仮称)」を開催する。

 「ロボットオリンピック(仮称)」は、単にロボット技術を競う競技会とは位置づけず、医療や介護、農業など、さまざまな社会問題をロボットがどのように解決していけるのか、競技を通じてロボットを身近に感じて考える場をつくり、ロボットの普及を進めていく。

 今後の方向性は、ロボット革命イニシアティブ協議会が中心となって検討を進め、2015年中に実行委員会を発足し、2016年までに具体的な開催形式・競技種目を決定し、2018年にプレ大会を開催、2020年の本大会へとつなげていくことを計画している。

2025年、ロボットと共存する社会

 政府が発表したロボット新戦略は、2020年の実現を目標とした内容が多くを占めているが、より中長期的な目線も重要となっている。

 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2014年7月17日、世界初の「ロボット白書2014」を公表した。本白書では、ロボット利用の意義や取り巻く環境、産業用ロボットの現状と課題、生活分野でのサービス領域、そして、ロボットの社会実装などについての内容が盛り込まれている。

 2025年における生活支援ロボットの利用シーンでは、汎用自立支援、食事支援、排泄支援、離床・着替え補助・清拭支援、健康・医療管理などの利用イメージが紹介されている。

 ロボット利用は検討していくべき課題も多いが、新たな産業を創造するともに人間とロボットが共存し、社会問題を解決していく社会の実現が期待されている。


出所:ロボット白書2014 2014.7

 ロボットと共存する社会の実現には、人(人間の意識改革)×プロセス(制度・規制改革)×テクノロジ(ロボット技術)の三位一体となった取り組みを、中長期的な視野に立ち行動していくことが大切になっていくだろう。

林 雅之
国際大学GLOCOM客員研究員(NTTコミュニケーションズ勤務)。NTTコミュニケーションズで、事業計画、外資系企業や公共機関の営業、市場開 発などの業務を担当。政府のクラウドおよび情報通信政策関連案件の担当を経て、2011年6月よりクラウドサービスの開発企画、マーケティング、広報・宣伝に従事。一般社団法人クラウド利用促進機構(CUPA) アドバイザー。著書多数。

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