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記事まとめ「テレワーク常態化で見えたこと」

不惑を迎えたマイクロソフト、自社改革は現在進行形--そこにある光と影

Mary Jo Foley (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 川村インターナショナル

2015-04-09 06:00

 Microsoftは米国時間4月4日、創設40周年を迎えた。同社は1975年、Bill Gates氏とPaul Allen氏によってニューメキシコ州アルバカーキで創設された。当時、Allen氏は22歳、Gates氏は19歳だった。

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 筆者は、断続的にだが30年近くMicrosoftについて執筆してきた。同社のすべてを知っている、とすら自負している。しかし、そんな中でもいつも驚かされることが起き、Microsoftが自社改革がまだ限界に達していないことを思い知らされる。

 先日も衝撃を受ける出来事があった。「Windows」のオープンソース化はあり得ないことではない、と「Microsoft Azure」担当最高技術責任者(CTO)のMark Russinovich氏が何気なく発言した(同氏は先頃のChefConfカンファレンスで行われたパネルディスカッションで、本当にそうコメントした)のである。

 MicrosoftがWindowsをオープンソース化する可能性はあるのかという質問を受けて、Russinovich氏は「その可能性があることは間違いない」と答えたが、筆者は、Microsoftがそこまでやるかどうかについては、まだ疑問に思っている。Microsoftが「.NET」でやっているように「Windows」のより多くの要素をオープンソース化する可能性はあるが、複雑に絡み合ったOSコード全体をオープンソース化することはおそらくないだろう、というのが筆者の見解だ。

 とはいえ、筆者は近頃、Microsoftが最終的にどんなことを行うのかついて、「それは絶対にない」とは言わないようにしている。それに、Microsoftは最近、ここ何年かの間に同社を去った元社員が、同社に復帰することを決断させるような動きをとっているようだ。このところ、Ian Ellison-Taylor氏(Googleから)やJeff Sandquist氏(Twitterから)、Dave Mendlen氏(Infragisticsから)など、多数の元社員がMicrosoftに復帰している。

 この数年、Microsoftは「One Microsoft」と呼ばれる組織再編を皮切りに、組織と構造に関する重要な変更をいくつか行っており、同社によい変化をもたらしているように思える。そして、AppleやGoogleになることを目指すのではなく、生産性ソフトウェアとサービスのベンダーとしての核心に回帰し、それに注力するというMicrosoftの重要な決定は、多くのMicrosoftウォッチャーが嘲笑したり、見落としたりしてきたものだ。

 最近のMicrosoftに対するウォール街の最大の関心事は、市場の圧力に屈して、以前より多くの製品とサービスを(多くは無料で)リリースしている同社が、どのようにして利益を生み出すつもりなのか、ということのようである。しかし、同社の今後に関する重要な疑問はそれだけではない。

 Microsoftのユニバーサルアプリ/「One Windows」戦略は、Microsoftが特にモバイル分野で売上高を伸ばすのに役立つだろうか。Microsoftは「HoloLens」拡張現実(AR)テクノロジで「時期尚早」という批判に打ち勝つことができるだろうか。それとも、同テクノロジは、面白い実験ではあるが、ニッチな製品に留まるという、「Kinect」と同じ道をたどってしまうのだろうか。Microsoftはクロスプラットフォームのソフトウェア/サービスベンダーになり、同時にユーザーに対して、Windowsは「愛すべき製品」だと納得させることができるだろうか。

 筆者は昔、正気を保つためにテクノロジやビジネスに関する書籍は二度と執筆しないと誓った。もしその誓いを立てていなかったら、今頃、「Microsoft 3.0」という書籍の執筆に取りかかっていただろう。Microsoftのこれからの10年を観察していけば非常に興味深いものになるはずだ。そして、それは過去の10年、20年、さらには30年とも大きく異なるものになるだろう。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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