ソフトウェア市場、2019年に3兆円突破--マイナンバーと東京五輪が成長促進

NO BUDGET 2015年06月12日 14時14分

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 IDC Japanは6月11日、2014年の国内ソフトウェア市場の売上額実績と2015~2019年の予測を発表した。同社が定義するソフトウェア市場にはパッケージソフトウェアのほかにSaaSとPaaSの売上額を含めている。それによると2015年以降の国内ソフトウェア市場は毎年4%台の成長率で推移し、2019年に初めて3兆円を突破すると予測している。

 調査によると、2014年の国内ソフトウェア市場は前年比4.6%増の2兆5531億4700万円となった。特に上半期でWindows XPサポート終了に伴う特需と消費増税前の駆け込み需要が重なり、WindowsやOfficeをはじめとするクライアントPC向けソフトウェアの売り上げが好調だったことが主な成長要因になったという。

2014~2019年の国内ソフトウェア市場予測
2014~2019年の国内ソフトウェア市場予測(IDC Japan提供)

 大分類市場別でみると、アプリケーション市場が前年比4.7%増、アプリケーション開発/デプロイメント市場が前年比5.2%増、システムインフラストラクチャ市場が前年比4.1%増となっている。

 アプリケーション市場ではメールやグループウェア、会議、ファイル同期共有といったコラボレーティブアプリケーションでのSaaSの拡大、消費税率の変更に伴う中小企業向け財務アプリケーションの入れ替えが市場の成長に寄与した。

 アプリケーション開発/デプロイメント市場では、ビッグデータ需要の高まりでデータベース管理システムの堅調な成長に加え、アナリティクスソフトウェア市場が好調だった。アプリケーションプラットフォーム市場ではPaaSが大きく拡大した。

 システムインフラストラクチャ市場ではWindows XPサポート終了特需でWindowsやクライアントPC向けセキュリティソフトウェアの売り上げが好調だったほか、仮想化/クラウド向けの基盤構築や運用管理に関するソフトウェアが伸長した。

 2014年の国内ソフトウェア市場のベンダー別ランキングは、1位がマイクロソフト、2位が富士通、3位がIBM、4位が日立製作所、5位がNEC。ランキング上位10社の中で前年比2桁成長を達成したのは、仮想化ソフトウェア販売好調のヴイエムウェアのみ(8位)。上位10社中で前年比5%以上の成長率を達成したのは、ヴイエムウェアのほか、オラクル(6位)とSAP(7位)で両社はデータベースやアナリティクス関連が好調だった。

 2015年の国内ソフトウェア市場は前年比4.1%増を見込んでおり、2014~2019年の年平均成長率(CAGR)は4.1%、2019年には3兆1181億円に達するとIDCでは予測している。大分類市場別の2014~2019年のCAGRは、アプリケーション市場が3.0%、アプリケーション開発/デプロイメント市場が5.7%、システムインフラストラクチャ市場が4.3%と予測している。

 アプリケーション市場では、2020年に開催される東京五輪に向けた顧客サービス基盤の構築のために、コラボレーティブアプリケーションや顧客情報管理(CRM)アプリケーションの活用が増えるとみている。

 アプリケーション開発/デプロイメント市場では、アナリティクス需要拡大の持続とPaaSを中心としたアプリケーションプラットフォームの成長が市場をけん引する。システムインフラストラクチャ市場は、クラウド基盤の構築、管理向けソフトウェア需要の増加に加えて、サイバーセキュリティ対策やマイナンバー制度への対応に起因するセキュリティ対策の強化が市場成長に寄与していくとみられる。

 同社ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーの入谷光浩氏は以下のようにコメントしている。

 「10月から施行されるマイナンバー制度と2020年の東京五輪の開催はソフトウェア市場の成長を促す大きな要因になる。この2つのイベントは、ユーザー企業の業務プロセスやビジネスモデルに変化を与えると同時に新たなIT活用を生み出す機会となる。ITサプライヤーはこの変化と機会を的確に捉え、クラウドやアナリティクスを中心としたソフトウェアを顧客に提案し、ビジネスの成長を加速させていくことが重要」

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