米国と中国の政府当局者らは、サイバー空間における節度ある振る舞いに向けた行動規範を制定することで合意した。
米国務長官John Kerry氏は米国時間6月24日、記者団に対して、サイバーセキュリティー上の懸念を解消するために米中両国が協力しなければならないと述べた。この発言は、両国の政府当局の代表者らが集まる年次会合として、ワシントンで2日間にわたって開催された米中戦略経済対話に引き続いてなされたものだ。
Bloombergはホワイトハウスの声明を引用し、Barack Obama米大統領がこれに先立って「中国のサイバー空間と海洋上の振る舞い」に関して懸念を表明し、中国の首脳らに対して緊張の緩和を促したと報道している。ただ声明ではそれ以上の詳細は明らかにされていない。
米人事院（OPM）から現職員と退職者をあわせて400万人分の連邦政府職員の個人情報が流出したという最近の事件には中国のハッカーらが関与しているとされている。しかしBBCの報道によると、中国はこの事件への関与を否定し、米国に対して「事実に則る」よう求めたという。
Kerry氏は「すべての国家が節度を持って振る舞う方法を見出すよう努力する必要があるものの、二国間の関係において解決の道を模索することは特に重要だ」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
