長らく噂されていたDellによるEMCの大型買収がついに正式発表されたわけだが、この670億ドル規模の買収劇は、VMwareのビジネスモデルを揺るがし、結果として仮想化市場の覇権を狙うMicrosoftが漁夫の利を得る可能性がある。
アナリストの多くは、EMCがDellによって買収された場合は、VMwareの一部または全体が分離独立すると期待していた。しかし大方の予想を裏切り、2016年中盤を予定している買収手続きの完了とともに、VMwareは新しく誕生するDell-EMCの傘下に入る。
今回の買収劇は、短期的にみれば、VMwareのビジネスと仮想化市場の勢力図に大きな影響は与えないだろう。VMwareは仮想化市場において、確固たるエコシステムと顧客基盤を築き上げており、大企業が運用するハイブリッドクラウドの多くがVMware製品で稼働しているからだ。しかし長期的にみた場合、VMwareは仮想化市場における地位を失う可能性がある。
EMCがVMwareを買収したとき、VMwareにとって既存のエコシステムの維持と拡大は容易だった。EMCはドル箱のVMwareに大きな裁量権を与えていた。しかも、EMCがサーバ事業に手を染めていないため、VMwareはサーバベンダー各社と自由にパートナーシップを締結できた。しかしEMCがDellに買収された今、VMwareはこうした自由を失う可能性がある。なぜなら、Dellは業界第2位のサーバベンダーであり、Hewlett-Packard（HP）、IBM、Lenovo、Ciscoなどと激しい競争を繰り広げる立場にあるからだ。サーバ市場の動向に詳しいAidan Finn氏は自身のブログで、「HP、IBM、Lenovo、Ciscoなどのサーバ大手が、Dellと仮想化やクラウドのパートナーシップを好んで締結するとは到底思えない」と述べている。
こうした状況を鑑みると、恐らくVMwareにとって最善のシナリオは、DellおよびEMCからの完全なスピンオフである。VMwareが生き残るためには、Dellだけでなく、あらゆるサーバベンダーとのパートナーシップが不可欠である。もしもVMwareのエコシステムが少しでも揺らぐことがあれば、サーバベンダー各社はVMwareの代わりにMicrosoftのHyper-VとSystemCenterの採用を検討し始めるだろう。そうなれば、Microsoftは仮想化とクラウドの両方で漁夫の利を得ることになる。なぜなら、Hyper-VとSystemCenterはAzureと連携することになるからだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
