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記事まとめ「テレワーク常態化で見えたこと」

マイクロソフト、シスコ、インテルなどがIoTのオープン規格団体を設立

Natalie Gagliordi (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部

2016-02-22 12:02

 MicrosoftをはじめとするIT業界の大手企業は米国時間2月19日、モノのインターネット(IoT)に関する標準化団体「Open Connectivity Foundation」(OCF)の設立を発表した。

 OCFの目的は、今後数年のうちに登場すると考えられている大量のインターネット接続デバイスの間での相互運用性を保証するための標準化策定にある。設立メンバーにはMicrosoftのほか、Cisco Systems、Electrolux、General Electric(GE)、Intel、Qualcomm、サムスン、Arris Group、Cable Television Laboratories(CableLabs)が名を連ねている。

 MicrosoftのWindows and Devices Groupでエグゼクティブバイスプレジデントを務めるTerry Myerson氏は、ブログへの投稿で、「われわれはオープン標準がもたらし得るビジョンと可能性を確信しているため、OCFの設立に向けた支援を実施してきた。家庭や企業におけるデバイス間の相互接続という、IoTがもたらす機会や将来性にもかかわらず、さまざまなオープン標準間での競合と、企業独自のプロトコルがその普及とイノベーションの足かせになってきた」と記している。

 IT企業によって設立されたIoTの標準化団体はOCFが最初ではない。2014年にはサムスンやIntel、BroadcomがOpen Interconnect Consortium(OIC)を設立している。

 新たに設立されたOCFは基本的に、OICを再ブランド化したものとも言えるだろう。

 OICはこれまで、2013年に設立されたIoT標準化団体AllSeen Allianceと競合してきた。AllSeen AllianceのメンバーであるMicrosoftやElectrolux、Qualcommといった企業は、いずれもOCFの設立メンバーだ。2年前に設立されたIndustrial Internet Consortiumも、 IntelやIBM、AT&T、Cisco、GEといった企業をメンバーに擁している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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