部門単位の表計算ソフトから脱却--日本トムソン、予算管理SaaSで事業計画立案へ

NO BUDGET 2016年07月19日 11時05分

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 ベアリングメーカーの日本トムソンは、経営管理システム構築のため、予算管理SaaSを採用し、販売予測と生産計画を連携し、全社的に利益率向上を狙う体制を構築した。日本オラクルが7月14日に発表した。

 日本トムソンは、ニードルベアリングや直動案内機器などの機械要素部品を開発、生産、販売している。同社は、2018年3月末までの中期経営計画で「有望市場・戦略製品への経営資源の集中投下」「製造原価の低減」「コア技術を生かした開発」「投下資本利益率(Return on Invested Capital:ROIC)をKPI(評価指標)とした経営施策」を進めている。

 従来は、販社や工場、本社などの各部門単位でそれぞれ表計算ソフトで売上見込みや実績データなどを集計、計算し、販売予測、工場別の損益計画などの事業計画を膨大な工数をかけながら作成していた。

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 こうした状況に対し、販売施策に対する案件の確度別管理、四半期ごとの工場の生産目標の見直し、海外現地法人を含めた各部門での人員計画や設備投資計画、棚卸資産などの要件を満たす仕組みを検討していたという。予算入力の表計算ソフトの管理が属人化し、入力や集計、資料作成の工数が増大、リアルタイムに収集、集計できていない、分析する軸や視点を変更しながらシミュレーションをする数値分析の自由度が低いといった課題も抱えていた。

 これらの課題に対し日本トムソンは、経営管理システムの構築を目指して予算管理SaaS「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を採用した。リアルタイムな予算収集と配賦計算、シミュレーションによるリカバリープラン立案などによる販売の見通し精度の向上を図り、各工場の生産計画に連携させ、全社的な利益向上を目指していくという。

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