ドローンの活用に向けた評価基準を策定する取り組みも始まった。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が中心となり、ドローンや水中・陸上ロボットの機体の安全性や耐久性、走行・走行距離、省エネ性能などの項目を評価する評価基準を2017年度中に策定し、2018年度以降の運用を目指す。
評価の対象は、「橋やダムなどインフラ施設の保守点検」「トンネル崩落や土砂崩れなどの災害調査」「宅配など物流サービス」の分野となっており、企業ユーザーは、評価基準を参考にした製品選定や、事業者間の開発競争の促進効果が期待されている。
NEDOでは、そのほか、複数のドローンやロボットが同時に活動することを可能にする運行管理システムや衝突回避技術などの開発と無人物流システムの実証などの社会実装に向けたシステム開発を行う。また、欧米の標準化動向の把握や同活動への参画を進め、システム開発の成果などを国際標準につなげていくという。
（出所：経済産業省 平成29年度概算要求額）
具体的なシステム開発の取り組みを紹介する。経済産業省は10月14日、福島イノベーション・コースト構想 地域復興実用化開発など促進事業採択プロジェクト事例集の取りまとめを公表した。経済産業省では、これら実用化開発プロジェクトの支援を通じ、福島県浜通り地域の早期の復興に向けた取り組みを進めていくとしている。
（出所：経済産業省 福島イノベーション・コースト構想 地域復興実用化開発等促進事業採択プロジェクト事例集 2016.10）
