テクノロジを利用した地域課題解決に取り組むコミュニティづくりや活動を支援する“シビックテック”を推進する団体「Code for Japan」は11月19〜20日、イベント「Code for Japan Summit 2016」を横浜市金沢区総合庁舎にて開催した。
同イベントは、エンジニアやデザイナー、行政職員、NPO関係者、研究者、学生などを対象に、国内外でのシビックテックの事例を学べるセッションやワークショップなど実施するものだ。今年のテーマは「Voyage（航海）」。新しい仲間との出会いや活動のスタート、知らない世界との交流という意味が込められているという。初日の会場には、実際にシビックテックの活動に参加している人や自治体関係者、NPOなどで地域活動に参画している人が集まった。
Code for Japan代表理事の関治之氏
オープニングトークには、Code for Japan代表理事の関治之氏が登壇。Code for Japanが「ともに考え、ともに作る」ことを「コード」で支援するネットワークであることに触れ、「オープンガバナンスを日本語で言うなら、みんなで考えてみんなで手を動かしてアウトプットを作っていくことではないでしょうか。それをコードで支援するネットワークがCode for Japanであり、ネットワークとはいろいろな地域で活動をしている人々のことだと思っています」とコメント。今年のテーマである「Voyage」に絡めて、今回のイベントが「新しい仲間を見つけて、船出をするきっかけになれば」と締めくくった。
最初に行われたパネルディスカッション「シビックテックと地域協働のネクストステップ」には、最初に國原章弘横浜市金沢区長が登壇。行政の観点から、今回の会場でもある横浜市金沢区での取り組みについて紹介した。
横浜市金沢区長 國原章弘氏
同区では、人口減少、高齢化の進行、出生数・出生率の低下、空き家の増加などの課題を抱えており、これに対して区役所の地域支援チームと地区連合が協力して取り組む体制を整えているという。具体的には、「金沢区データポータル」で子育てや観光、防災等に関する102のデータを公開しているほか、区職員内でのオープンデータ推進員の配置などを行っている。また、区自らがオープンデータを活用した子育てポータル「かなざわ育なび.net」も展開。
このサービスでは、郵便番号や子供の生年月日をもとに、よりパーソナライズされた情報を利用者が得られるのが特徴だ。老若男女が対象となる自治体の広報では、これまで必要な人に必要な情報を伝えることが難しかったが、ICTの活用により、こういった特定目的での広報が可能になったという実感があるそうだ。
また、「緊急時情報伝達システム」を導入し、災害時にメールやインターネットを利用しなくても情報を伝達・収集できるようにした。これは自治会長などに対し、電話を使って情報を提供するとともに、電話機のプッシュボタンを通じて地域情報を集めるシステムである。
「金沢区内の自治会町内会の組織率が82％で市内2番目、大学、観光資源、鉄道などがあるので、いろいろなプレイヤーがいる。それをつなぐことで地域課題を解決できればと思って取り組んでいる」と説明。さまざまな参画者と協力して地域課題の解決を試みている状況とした。
