Fintechの正体

「生体認証ブーム」に「おつり貯金」--2017年以降のFinTechを予想

瀧 俊雄 2017年01月04日 07時00分

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 前回は、2016年のFinTechの動きを振り返りました。今回は、2017年とそれ以降の動きを考えてみましょう。

 まず、2017年は「キャッシュレス化」と「シームレス化」が進むと予想しています。そして、あえてワイルドな予想をするなら、生体認証ブームが来るはのではないかと考えています。

 12月に発表された「Amazon GO」は、顔認証とディープラーニングを活用して、利用者が店舗内で商品を手に取ったり戻したりした動きをトラックできるものです。もちろんすごいテクノロジですし、ユーザーエクスペリエンスも大幅に向上するものと感じます。

 しかし、それ以上に私が価値があると考えているのは、ボタンを押すと、洗剤や飲料水、おむつといった日用品を注文できる小型端末「Amazon Dash Button」です。スーパーに行って食べたいものを選んで、自分の生活を考えながら購入し、帰ってくるという一連の動作には、一定の楽しさや喜びがあります。人間が買い物やウィンドウショッピングをするのは、買い物という行為自体に消費価値があるからです。


Amazon Dash Button

 これが、金融の世界とAmazonの世界で違うところですよね。金融というのは買い物のように楽しくはありません。どの水にするかを選ぶことなく、ただ水を買って帰ってくるだけだったら、そこに消費価値は発生しないのと同様です。その場合には、支払い行為も運ぶ必要もないボタンの方が便利でしょう。水が欲しいだけなら、「Amazon Dash Button」さえあれば良いということです。

 キャッシュレスの重要性とは何か。突き詰めて考えると、決済手段としてはクレジットカードよりも電子マネー、電子マネーよりも端末認証、顔認証や生体認証の方が楽で、究極的には買い物行為すらない方が便利なはずです。そしてその生体認証を用いた決済は、現在、金額の限度付きで可能になり始めています。

 生体認証サービスに取り組む企業は増えており、例えばLiquidは、12月に福岡市で訪日外国人旅行者向けの指紋認証を活用した本人確認・決済サービスの実証実験を始めました。

 2016年は9月にApple Payが登場し、12月にAndroid Payが登場。2017年はAlipayによる動きも予想されます。しかし、生体認証の使い勝手は設計次第では指や顔を認証すればスマホすら不要とできるため、QRや端末による認証を超えていく可能性があるのです。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事を読んだ方に

関連ホワイトペーパー

連載

CIO
Rethink Internet:インターネット再考
インシデントをもたらすヒューマンエラー
トランザクションの今昔物語
エリック松永のデジタルIQ道場
研究現場から見たAI
Fintechの正体
米ZDNet編集長Larryの独り言
大木豊成「仕事で使うアップルのトリセツ」
山本雅史「ハードから読み解くITトレンド放談」
田中克己「2020年のIT企業」
松岡功「一言もの申す」
松岡功「今週の明言」
内山悟志「IT部門はどこに向かうのか」
林 雅之「デジタル未来からの手紙」
谷川耕一「エンプラITならこれは知っとけ」
大河原克行「エンプラ徒然」
内製化とユーザー体験の関係
「プロジェクトマネジメント」の解き方
ITは「ひみつ道具」の夢を見る
セキュリティ
「企業セキュリティの歩き方」
「サイバーセキュリティ未来考」
「ネットワークセキュリティの要諦」
「セキュリティの論点」
スペシャル
ざっくりわかるSNSマーケティング入門
課題解決のためのUI/UX
誰もが開発者になる時代 ~業務システム開発の現場を行く~
「Windows 10」法人導入の手引き
ソフトウェア開発パラダイムの進化
エンタープライズトレンド
10の事情
座談会@ZDNet
Dr.津田のクラウドトップガン対談
Gartner Symposium
IBM World of Watson
de:code
Sapphire Now
VMworld
Microsoft WPC
Microsoft Connect()
HPE Discover
Oracle OpenWorld
Dell EMC World
AWS re:Invent
AWS Summit
PTC LiveWorx
より賢く活用するためのOSS最新動向
古賀政純「Dockerがもたらすビジネス変革」
中国ビジネス四方山話
ベトナムでビジネス
米株式動向
日本株展望
企業決算