テレキューブは「テレワークのプラットフォーム」
もう1つのチェックポイントは、テレワークおよびテレキューブの普及拡大に向けて、賛同企業・団体を募ったうえで「テレキューブコンソーシアム」（事務局：ブイキューブ内）を設けたことである。これはパートナーエコシステムというより、オープンイノベーションの取り組みだ。この動きに、間下氏のテレキューブへの力の入れようがうかがえる。
同コンソーシアムの設立方針は、「テレワークを日本で当たり前の働き方として定着させ、国民がいつでもどこでも“安心して”働くことができる環境を構築。それを実現させるため、働き方改革を推進するノウハウ、サービスを集結させ、日本から世界へ新たなワークスタイルを発信していく」としている。
また、ミッションとしては、「働き方改革を実現させるため、テレワークを通じて直面する課題を解決」「テレキューブの機能・品質改善と普及によるテレワーク可能企業・場所の拡大」「生活シーンにおけるテレワーク経験価値の向上」の3つを掲げている。この設立方針とミッションの文面からも熱意が伝わってくる。
間下氏は同コンソーシアムについて、「テレキューブを働き方改革のICTインフラの1つとしてどう生かしていけるか。さまざまな企業や団体とアイデアを出し合いながら、活動を広げていきたい」とも語った。流行の言い回しをすれば、テレキューブは「テレワークのプラットフォーム」を目指すといったところか。
ただ、このテレキューブを生かすためにも、2016年9月時点で13.3％という企業のテレワーク導入率をできるだけ早く引き上げる必要がある。政府はこれを2020年に30％以上にするという目標を掲げているが、セキュリティなどの安全面、勤務形態などの制度面、システムの運用面など課題は少なくない。
とはいえ、間下氏が言うように「テレワーク難民」は今後ますます深刻な問題になってくるだろう。その救済に向けて、そうそうたる企業が名を連ねているコンソーシアムの活動も大いに注目されるところである。
