「個人向けで培った使いやすさを法人向けにも提供していきたい」
（Dropbox Japan 五十嵐光喜 代表取締役社長）
Dropbox Japanの五十嵐光喜 代表取締役社長
米Dropboxの日本法人であるDropbox Japanが先頃、同社の事業内容を説明するプレスセミナーを開いた。五十嵐氏の冒頭の発言はそのセミナーで、Dropboxの強みを語ったものである。
Dropboxは、インターネット上に文書などを保存・共有するクラウドサービスを個人および法人向けに提供しているクラウドストレージサービスベンダーである。
巨大なファイルを手軽に高速で共有できることからサービスが広がり、2007年の創業以来10年で、世界での登録ユーザー数は5億人を超え、SaaSベンダーとして最速で年間売上高10億ドルを達成したという。
今回のプレスセミナーで印象深かった話を2つ挙げておきたい。1つ目は中堅企業のDropboxサービス導入事例で、抱えていた課題と導入効果が分かりやすかったので紹介しておこう。まず、「本社ファイルサーバや各メンバーのPCにあるファイルの社内外の共有が困難」という課題に対しては、「営業資料、顧客への提案資料、サンプルデータなど大きなサイズのファイルも共有リンクで簡単に共有できた」という。
また、「国内外へ出張する際など、ファイルサーバのファイルを社外からも見たいという要望の高まり」に対しては、「社外からもアクセスできるようになったため、ファイルの確認はもちろん、会社から支給されるモバイルで手軽に確認できるようになった」としている。
さらに、「自社のファイルサーバでファイルを管理していたが、セキュリティを含め非常に脆弱な存在である」ことに対し、「Dropboxの二段階認証を必ず設定し、顧客へ送るファイルにパスワードと期限を設定できるようになり、セキュリティが強化された」という。
そして、印象深かった2つ目の話は、五十嵐氏が語ったDropboxの強みである。冒頭の発言は、セミナーの質疑応答で「Dropboxは個人向けのイメージが強いが、法人向けで競合サービスに比べて優位性があるのか」との質問に対する回答である。「個人向けで培った使いやすさ」を強みとして挙げたところに、サービスに対する同氏の強い自信と誇りが見て取れた。2017年1月に日本法人の社長に就任して9カ月が経った同氏。今後の経営手腕に注目しておきたい。
