調査

消費者の90%はIoT機器のセキュリティに不信感--ジェムアルト調査

NO BUDGET 2017年11月09日 09時38分

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 ジェムアルトが発表したIoT機器のセキュリティに関する調査結果によると、ほとんどの企業(96%)と消費者(90%)がIoTセキュリティに対する規制の必要性を認識し、政府主導の対策推進を要望していることが分かった。

 この調査は、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、フランス、ドイツ、インド、日本、オランダ、サウジアラビア、南アフリカ、アラブ首長国連邦、英国、米国の1050人のITおよびビジネス意思決定者と、1万500人の消費者へのインタビューをベースにしている。

 半数以上(54%)の消費者が平均2台のIoT機器を所有しているにも関わらず、機器のセキュリティに精通しているという回答者はわずか14%にとどまった。また、消費者の最大の懸念はハッカーによるIoT機器の乗っ取り(65%)で、さらに10人中6人がデータ盗難を不安視している。

 また、今回の調査でIoT機器メーカーとサービスプロバイダーは、IoT機器の保護に必要なセキュリティ投資に、IoT予算全体のわずか11%しか使っていないことも分かった。一方、これらの企業は機器自体と機器が作成・送信するデータを保護する重要性を認識しており、50%の企業が「Security by design(設計によるセキュリティ)」アプローチを採用している。

 さらに企業の3分の2(67%)はIoT資産の保護のため主に暗号化を採用し、そのうち62%がIoT機器の入口で、59%が出口でデータを暗号化すると回答している。また、92%の企業はIoTセキュリティ対策後に売上や製品の採用が増加したと回答した。

 企業は、IoT機器やデータの保護(61%)およびコンプライアンス違反の影響(55%)について責任の所在を明らかにするための規制を要望している。また、これらの企業は、IoT技術導入にはサポートが必要であることを認識しており、クラウドサービスプロバイダー(52%)やIoTサービスプロバイダ(50%)などのパートナーに協力を求めている。その理由として、「自社内での専門知識やスキルの不足」(47%)がトップとなり、次いで「IoT事業展開を容易かつ迅速にするため」(46%)が挙げられた。

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