ジェムアルトが発表したIoT機器のセキュリティに関する調査結果によると、ほとんどの企業（96％）と消費者（90％）がIoTセキュリティに対する規制の必要性を認識し、政府主導の対策推進を要望していることが分かった。
この調査は、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、フランス、ドイツ、インド、日本、オランダ、サウジアラビア、南アフリカ、アラブ首長国連邦、英国、米国の1050人のITおよびビジネス意思決定者と、1万500人の消費者へのインタビューをベースにしている。
半数以上（54％）の消費者が平均2台のIoT機器を所有しているにも関わらず、機器のセキュリティに精通しているという回答者はわずか14％にとどまった。また、消費者の最大の懸念はハッカーによるIoT機器の乗っ取り（65％）で、さらに10人中6人がデータ盗難を不安視している。
また、今回の調査でIoT機器メーカーとサービスプロバイダーは、IoT機器の保護に必要なセキュリティ投資に、IoT予算全体のわずか11％しか使っていないことも分かった。一方、これらの企業は機器自体と機器が作成・送信するデータを保護する重要性を認識しており、50％の企業が「Security by design（設計によるセキュリティ）」アプローチを採用している。
さらに企業の3分の2（67％）はIoT資産の保護のため主に暗号化を採用し、そのうち62％がIoT機器の入口で、59％が出口でデータを暗号化すると回答している。また、92％の企業はIoTセキュリティ対策後に売上や製品の採用が増加したと回答した。
企業は、IoT機器やデータの保護（61％）およびコンプライアンス違反の影響（55％）について責任の所在を明らかにするための規制を要望している。また、これらの企業は、IoT技術導入にはサポートが必要であることを認識しており、クラウドサービスプロバイダー（52％）やIoTサービスプロバイダ（50％）などのパートナーに協力を求めている。その理由として、「自社内での専門知識やスキルの不足」（47％）がトップとなり、次いで「IoT事業展開を容易かつ迅速にするため」（46％）が挙げられた。
