三井住友フィナンシャルグループや日本IBMなど7社は12月12日、貿易実務の高度化に向けてブロックチェーン技術の適用可能性を探る実証実験に着手すると発表した。
実証実験では、実貿易取引に合わせて参加企業がブロックチェーン上のアプリケーションから契約とドキュメント情報を入力、取引契約や物流、貨物保険などを電子ドキュメントとして記録し、企業間で共有する。貿易取引に要する時間の短縮やドキュメント間における齟齬（そご）の発生の軽減、コスト削減、セキュリティ水準の高度化について従前の貿易事務と比較し、確認する。
参加企業は、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、三井住友銀行（SMBC）、日本総合研究所、三井物産、商船三井、三井住友海上火災保険、日本IBMの7社。今回の実証実験に向けてSMFG、SMBC、日本総研が2月から「SMFGシリコンバレー・デジタルイノベーションラボ」で企画化を進めてきた。
3社では金融サービスへの活用、三井物産は商社、商船三井は海運、三井住友海上は保険のそれぞれの立場から貿易に関するサービスの高度化につなげるとしている。IBMは、同社が取り組むハイパーレジャーファブリックをはじめとする技術を提供する。
