TISとラックは4月18日、クラウドサービスとセキュリティーサービスの領域で協業すると発表した。金融や製造・サービス、公共分野向けの事業を通じて2020年度に200億円規模の売り上げを目指す。
協業では、両社が「クラウド＆セキュリティサービスプラットフォーム」を提供するという。経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に示された重点10項目をベースに、法人顧客で必要な実施項目に応じて両社がコンサルテーション、導入、運用・監査までを行う。第1弾のサービスメニューとして、クラウドやセキュリティーの運用を一元化した「エンタープライズ・クラウド＆セキュリティ運用サービス」を5月に開始し、新サービスと各種製品に対する共同研究および検証も併せて行っていくという。
協業の背景で両社は、法人における事業展開スピードの高まりとクラウド型ITシステムの導入および拡大を挙げる。そこでは、サイバーセキュリティーリスクへの対応をあらかじめ取り入れた概念「セキュリティ・バイ・デザイン」が重要とされ、これを具体的に法人顧客に展開していくために協業したと説明している。
「クラウド＆セキュリティサービスプラットフォーム」のメニュー体系
5月に始める「エンタープライズ・クラウド＆セキュリティ運用サービス」では、包括的なセキュリティ運用機能を提供するといい、その拠点となる「脅威インテリジェンスセンター」を新設している。ここでは、サイバー攻撃が疑われる現象の監視と警告の発信、コンピューターのセキュリティーインシデント対応チーム（CSIRT）によるマルウェアなど脅威に関する情報の収集、インシデント発生時の調査なども行う。同時に、法人顧客の業界特性に応じたサイバーセキュリティー運用を行っていくとした。
また、両社ではITシステムにおける認証、ネットワーク機器、クラウド統制などの分野で新製品の共同研究と検証も進めるほか、技術的な交流を図り、双方の案件に関する支援体制も構築するという。
