富士通、富士通マーケティングと新会社設立--国内事業の拡大目指す

大場みのり (編集部)

2020-03-26 18:32

 富士通は3月26日、国内事業の拡大に向けて富士通マーケティングと新会社を設立すると発表した。新会社は、富士通マーケティングを母体に約9000人で、7月1日に事業を開始する。

 新会社では、自治体や医療・教育機関、民需分野の企業(準大手、中堅・中小企業)向けのサービスを開発から運用まで行う。また、人工知能(AI)やクラウドサービス、ローカル5G(特定のエリアで運用する第5世代移動通信システム)などを活用して、デジタル変革(DX)ビジネスを推進していく。

 日本は少子高齢化や自然災害の脅威、地域格差など、多種多様な社会的・構造的課題を抱えており、官民学医の横断的な対応が求められていると富士通は説明する。同社は新会社の設立により、これらの課題を解決していくという。

 新会社では、自治体業務ソリューション「INTERCOMMUNITY21シリーズ」や電子カルテソリューション「HOPEシリーズ」などのパッケージサービスビジネスに加え、国内事業の拡大に向けて、ガバメントクラウドをはじめとする国を支えるシステムをパートナーとともに推進していく。また、パートナー向けにSaaS(Software as a Service)商品の拡充や、アプリケーション開発支援プログラムなどの整備を行う。

 加えてビジネスプロデューサーがAIやクラウド、ローカル5Gなどの先進テクノロジーと最適なサービスを組み合わせて、地域が抱えるさまざまな社会・経営課題を解決したり、ビジネスを創出したりする。また官民学医でデータを連携させることで、DXビジネスを進めていくという。

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    従来型のセキュリティでは太刀打ちできない「生成AIによるサイバー攻撃」撃退法のススメ

  2. セキュリティ

    マンガでわかる脆弱性“診断”と脆弱性“管理”の違い--セキュリティ体制の強化に脆弱性管理ツールの活用

  3. セキュリティ

    クラウドセキュリティ管理導入による投資収益率(ROI)は264%--米フォレスター調査レポート

  4. セキュリティ

    Microsoft Copilot for Security--DXをまい進する三井物産が選んだ理由

  5. セキュリティ

    情報セキュリティに対する懸念を解消、「ISMS認証」取得の検討から審査当日までのTo Doリスト

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]