松阪電子計算センター、日立ソリューションズ西日本、日立システムズは、山口県周南市の協力のもと、スマートデバイスを活用し、自治体窓口での申請や届出のデジタル化（デジタル行政窓口）を目指す共同研究を6月から実施している。
周南市は2019年6月から新庁舎で行政サービスを開始し、市民サービスの向上に向けて、スマートシティーの推進などさまざまな施策に取り組んでいる。今回の共同研究では、「自治体アプリケーションポータル」を通じて住民が各種申請手続きを、事前にスマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスで行うようにすることで、窓口混雑の緩和や利便性などの効果がどれくらい見込めるかを検証する。
自治体アプリケーションポータルのイメージ（出典：松阪電子計算センター、日立ソリューションズ西日本、日立システムズ）
2019年5月に「デジタル手続法」が成立し、行政手続きをPCやスマートデバイスなどを利用して、オンラインで完結させる「デジタルファースト」や、同一情報の提供を何度も求めない「ワンスオンリー」、複数の手続きを一度で終わらせる「コネクテッドワンストップ」を基本原則としている。
周南市は、日立 自治体ソリューション「ADWORLD」を導入しており、自治体アプリケーションポータルの標準機能「二次元バーコードを利用した窓口申請」や「住民一人ひとりに必要な情報をプッシュ型でおしらせする機能」の実証実験を行っている。二次元バーコードを利用した窓口申請では、住民が事前にスマートフォンで申請に関する情報を入力し、来庁時に窓口で二次元バーコードを提示することで、住民票などの証明書を書かずに取得することを検証し、将来的には来庁することなく各種届出や証明書の取得、手数料などの支払いを可能とする「行かない窓口」を目指していく。
さらに自治体アプリケーションポータルの標準機能に加え、周南市の課題を整理する中で、住民の利便性向上や職員の負担軽減につながる周南市向け個別アプリケーションについても開発し、実証実験を行う予定だ。
