レノボ・ジャパンとレノボ・エンタープライズ・ソリューションズは3月10日、2021年度の事業戦略を発表した。レノボ・ジャパン 代表取締役社長のDavid Bennett氏は、「本気でサービスに取り組み、売上比率を15％に高める」と宣言。レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ 代表取締役社長のJon Robottom氏は、「経験豊富な専門家がお客さまとともに複雑なビジネスニーズに適した戦略的なソリューションを設計するSolution Servicesが重要になる」などと述べた。レノボグループ全体では、「Everything is Changing」「Smarter Technology for All」を2021年度の方向性に掲げる。
レノボ・ジャパン 代表取締役社長のDavid Bennett氏
まずBennett氏が2020年度を振り返り、2020年度第3四半期（2020年10～12月）のグローバルでの業績が売上高、税引き前利益、純利益ともにも同期として過去最高だったと報告。「日本市場も好調で、国内法人向けPC分野は2020年4～12月までレノボブランド単独でシェアトップになり、2005年のレノボ・ジャパン誕生から初めて」と語った。
日本での成長を支えたのが、テレワークと政府の「GIGAスクール構想」の需要になる。テレワークはレノボ・ジャパンが自ら先進的に取り組んでいたとし、「重要性を理解し、需要の高まりを予測し、製品を調達する準備ができていた。GIGAスクール向けにもWindowsとChromebookでトップシェアを獲得し、教育に力を入れているPCメーカーだ」と述べた。
また、ハードウェアビジネスでもコロナ禍の影響を受ける企業や学校を支えての成長を遂げたとする。2021年度もコロナ禍の影響が続くと見て、ハードウェアに加えサービスの強化を図るとした。「導入をスムーズに進めてもらうための購入前のサービスと、日々の運用を支える購入後のサポートで構成する」との方針を示す。
